トランプ前米大統領の暗号資産ウォレット、ＢＣ分析のアーカム・インテリジェンスが監視

　ＢＣ（ブロックチェーン）分析企業のアーカム・インテリジェンスは、より多くの情報を収集するために米ドナルド・トランプ前大統領のものだとされるウォレットを積極的に追跡していると明らかにした。

　アーカムは１６日のツイッタースレッドで、トランプ氏はＮＦＴ（非代替性トークン）から数百万ドルのロイヤルティ料を受け取っている暗号資産（仮想通貨）ウォレットの所有者であると指摘した。

　「トランプ氏の２３年８月１４日の財務諸表には、２８０万６３４１ドルの暗号資産残高がある。これは、トランプ氏のＮＦＴプロジェクトに関連するロイヤルティ料ウォレットの現在の残高とほぼ同額である」と同社は述べた。

　トランプ氏は８月、ＮＦＴのライセンス料で得た最大５００万ドル相当のイーサリアム（ＥＴＨ）を保管する暗号資産ウォレットを所有していることを認めた。

　２３年の監査済み財務状況開示によると、トランプ氏はＮＦＴの販売により２８０万ドルの収益を受け取っているが、その収益はこのウォレットに入金されていた。

　さらにトンランプ氏は、２２年に大きな注目を集めた２つの重要なＮＦＴの販売を担当したＮＦＴ　ＩＮＴとのＮＦＴライセンス契約により、４９０万ドルを得ている。

　この数字は、以前報じられていた５０万ドルという金額とは大きくかけ離れている。

　報じられている通り、トランプ氏は２２年１２月、「トランプ・カード」というＮＦＴコレクションを販売した。

　このＮＦＴコレクションは、筋骨隆々のレスリングチャンピオンになったトランプ氏、バスケットボールを持つトランプ氏、宇宙にいるトランプ氏など、さまざまな象徴的なポーズやシチュエーションでトランプ氏を描いたデジタル「カード」コレクションである。

　オープンシーのデータによると、同ＮＦＴコレクションの取引量は２６００万ドル以上に上る。

　トランプ氏は２３年８月、トランプ・トレーディングカードの第２弾を発売したが、これも発売直後に完売した。

　第２弾では１枚９９ドルで４万７０００枚が販売され、限定版ＮＦＴやサイン入りカードも販売された。

　ＮＦＴプロジェクトの所有権をめぐる憶測は、第１弾の販売以来絶えることはなかった。

　トランプ・トレーディングカードの公式ウェブサイトでは、ＣＩＣデジタルが、ＮＦＴプロジェクトの運営会社であるＮＦＴ　ＩＮＴに対し、有償のライセンス契約に基づきトランプ氏の肖像、名前、画像を使用することを許可したと書かれている。

　同ウェブサイトでは、ＮＦＴから得られた資金はトランプ氏の大統領選挙運動に使われることはないとも主張している。

　４月に提出された書類で、トランプ氏はトレーディングカードの販売により最大１００万ドルを得たと明らかにした。

　この書類は、連邦選挙委員会に提出されたトランプ氏の個人的な財務情報開示の一部であり、同氏が講演活動で数百万ドルの収益を上げていることも示している。

　書類によると、トランプ氏はＣＩＣデジタルとＣＩＣベンチャーズで「マネージャー、社長、秘書、会計」の役職に就いている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.