マスターカード、ＣＢＤＣについて議論するフォーラム設立

　決済大手マスターカードは、暗号資産（仮想通貨）業界プレイヤーがＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）について議論し、協力するためのフォーラムを設立した。

　マスターカードは１７日のブログ投稿で、「ＣＢＤＣパートナープログラム」にはすでにリップル、ファイアブロック、コンセンシスなどの重要企業が参加していると発表。

　プログラムの主な目的は、業界内の協議を促進し、イノベーションと効率化を推進することだという。

　マスターカードのデジタル資産・ブロックチェーン責任者のラジ・ダモダラン氏は、「私たちは、さまざまな決済方法における選択肢と相互運用性が、経済の繁栄に不可欠な要素であると信じている」と述べた。

　「デジタル主導の未来を見据えた時、ＣＢＤＣとして保有される価値が、他の形態のお金と同様に使いやすいものであることが必要不可欠だ」と同氏は続けた。

　ＣＢＤＣは暗号資産とは異なるが、共通点があり、ビットコイン（ＢＴＣ）などの人気暗号資産を支えるブロックチェーン技術をベースとすることができる。

　マスターカードは、デジタル資産分野、特にＣＢＤＣ領域においてイノベーションを促進してきた。

　同社は２３年、バハマが先駆的に発行したＣＢＤＣの利用を促進するため、同国でプリペイドカードを導入した。

　さらに最近では、銀行預金のトークン化を模索するため、英国でテストベッドを構築するという計画を発表している。

　テストベッドには最終的にＣＢＤＣと規制対象のステーブルコインが組み込まれる予定だ。この動きは、金融業界で新興技術を探求することに対する同社のコミットメントを示すものとなった。

●ほぼすべての国がＣＢＤＣを検討

　マスターカードによる動きの背景として、多くの国が自国通貨のデジタル化の可能性を模索しており、ＣＢＤＣの立ち上げを検討しているということがある。

　ＣＢＤＣトラッカーのデータによると、世界のＧＤＰの９５％以上を占める１１４カ国が現在ＣＢＤＣを検討している。

　さらに、１０カ国以上がＣＢＤＣの実証実験プログラムを開始しており、バハマ、コロンビア、中国、ナイジェリアなどがＣＢＤＣの運用を開始している。

　７月、ロシアのプーチン大統領が、同国の国家通貨のデジタル版を導入する法案に正式に署名。

　この法案により、ロシア中央銀行は８月１日からＣＢＤＣに関する実験を開始できるようになった。

　注目すべきは、米国がデジタル通貨の発行について明確な計画を示していないということだ。

　しかし、米国はホールセール型（銀行間取引）ＣＢＤＣ計画を進めている。

　一方、マスターカードはブロックチェーン技術も推進している。

　５月、同社は暗号資産とブロックチェーンは有用であり、金融業界全体に多くの価値をもたらすことができるが、信頼を築くためにはセキュリティと使いやすさの問題に取り込むことが必須であると述べた。

　同社は２２年、ブロックチェーン、暗号資産、デジタル資産スタートアップの規模拡大を支援する国際貢献プログラム「スタート・パス・クリプト」を立ち上げた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.