デジタルユーロ、非ユーロ加盟国で法的・技術的課題に直面か
欧州議会が実施した調査によると、ＥＵ（欧州連合）検討中のデジタルユーロが、非ユーロ加盟国で障害に直面する可能性があるという。
経済ガバナンス・ＥＭＵ精査部によって作成されたこの報告書では、ユーロ圏外の国々におけるＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）の使用をめぐる潜在的な課題が指摘された。
報告書によると、ＥＵ域内でデジタルユーロが広く受け入れられるためには、ＥＵと第３国との間で国際協定を締結することが不可欠であるという。
「ＥＣＢ（欧州中央銀行）と非ユーロ加盟国の中央銀行との間で取り決めがなされる前に、ＥＵと第３国との間で取り決めが締結されなければならない」
これは、国境を越えたデジタルユーロの導入を促進するためには、国際協定が必要であるということを意味している。
欧州ブロックチェーン協会の政策責任者であるエルヴィン・ヴォロダー氏は、ＣＢＤＣの利用を取り巻く複雑さに対応するため、各国間でデータ共有協定を結ぶ必要があると強調した。
ヴォロダー氏は、利用方法、ウォレット、管轄に関する未解決の法的問題は、デジタルユーロの将来の導入に大きな課題をもたらすと指摘。
ＥＵ域内では、一般的にデジタルユーロを既存の決済システムに統合することで合意を得ようという意欲があるものの、技術的・法的な問題を避けることはできないだろう。
報じられている通り、ＥＣＢは２１年、デジタルユーロプロジェクトの調査段階を開始すると発表。このプロジェクトは、ＥＵ域内におけるＣＢＤＣの設計と流通の重要側面に注目して取り組むことを目的としている。
調査は１０月に終了する予定で、その後ＥＣＢは次の開発・試験段階に進むかどうかを決定する。
●ＣＢＤＣを検討する国が増加
世界では、独自のデジタル通貨を検討し、テストする国や中央銀行が増加している。
中国人民銀行は現在、その先頭を走っている。同国は複数の州で数多くの実証実験を立ち上げており、すでに２億人以上が実験に参加している。
ＥＣＢや日本銀行などの中央銀行もＣＢＤＣの可能性を探っている。
中国、バハマ、ナイジェリア、アンギラ、ジャマイカ、東カリブ海の７カ国など、合計１１カ国がＣＢＤＣを本格的に立ち上げている。
最近では、ジャマイカの運輸事業者が、同国のＣＢＤＣを決済手段として利用することに関心を示している。
注目すべきは、米国がデジタル通貨の発行計画を確認していない数少ない国のひとつであるということだ。
しかし、米国はホールセール型（銀行間）ＣＢＤＣについては議論を進めている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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