規制厳しいインドが世界暗号資産普及指数で首位＝ＢＣ調査会社
インドは厳しい税規制にもかかわらず、世界ブロックチェーン調査企業チェーンアリシスの２０２３年世界暗号資産（仮想通貨）普及指数で首位を主張した。
最近、チェーンアリシスは例年の暗号資産普及報告書から抜粋を発表し、いかに様々な国々がデジタル通貨を採用しているかについて明らかにした。
世界暗号資産普及指数は市民の暗号資産の採用を正確に測定するため、いくつかのメトリックスに基づき、１５０カ国以上を査定している。
・インド政府は厳しい税規制を通して暗号資産普及を抑制し損なう
現在、インド政府は暗号資産利益に高い税金をかけ、すべての暗号資産取引に対する税金を要求している。しかし、これはインド人の暗号資産エコシステムへの積極的な参加を抑止していない。
ＣｒｙｐｔｏＮｅｗｓとのインタビューで、コインＤＣＸの公共政策責任者キラン・マイソール・ヴィヴェーカーナンダ氏は次のように話した。
「インドがＴＤＳ（源泉徴収税）を導入した２２年、政府の意図は人々が暗号資産に投資するのを思いとどまらせることだった。現在、インドは暗号資産を採用する先導的な国としてチェーンアリシスの報告書は示している。そして、上位５つの海外交換所のアクティブユーザーの１８％はインド人であると私たちのデータは示している。これは明らかに普及が低下していないことを示している。つまり、ＴＤＳの導入の目的は失敗した」
さらに、同氏は課税の世界的合意の重要性を強調した。
政府が暗号資産取引に厳しい課税を導入した後、インドの暗号資産ユーザーのほとんどは海外交換所のピアツーピア（Ｐ２Ｐ）モードに頼り、現地交換所の取引量を史上最低に追いやった。
・弱い経済で暗号資産採用の上昇
ナイジェリアとベトナムが上位のインドに続き、中央と南アジア、サハラ以南のアフリカで暗号資産採用の顕著な増加傾向を示唆している。
米国は指数で４位で、ウクライナが上位５位に入った。
報告書の興味深い発見のひとつは、経済的に弱い国の市民は資産の大部分を暗号資産に割り当てる傾向があることだ。
こういった国々は２２年にわたり市民の暗号資産採用で著しい回復があった。
これは従来の金融インフラが発展途上や利用しにくい地域で、デジタル通貨が重大な経済的な溝を埋めていることを示唆している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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