欧州議会、暗号資産課税規則ＤＡＣ８を圧倒的多数で支持
欧州議会の議員らが、暗号資産（仮想通貨）取引の税報告義務を導入するＤＡＣ８（行政協力指令第８版）への支持を表明した。
フランスのストラスブールで１３日に開催された本会議において、圧倒的多数の５３５名がこの法案に賛成票を投じ、反対はわずか５７票、棄権は６０票だった。
ＥＵ（欧州連合）の文書に記されている通り、ＤＡＣ８は税務当局に対し、ＥＵ加盟国内で個人や団体が行う暗号資産取引を監視・評価するために必要なツールを提供する狙いだ。
欧州委員会が２２年１２月に提出したこの報告枠組み案は、暗号資産サービスプロバイダーに対し、ＥＵの顧客が行う取引の報告を要求するものだ。
暗号資産とその関連利益をより効果的に追跡できるようにし、脱税のリスクを減らし、透明性を高めることが狙いだ。
「これは、税務当局による暗号資産取引とその利益の追跡を助け、脱税のリスクを減らす」
この本会議での投票は、ＤＡＣ８が立法化する前の最終段階だった。
ＥＵ加盟国は、２５年１２月３１日までにこの規則を導入する必要があり、正式な施行日は２６年１月１日となる。
●ＥＵが暗号資産規制でリード
ＤＡＣ８に先立ち、デジタル資産分野に蔓延る「無法地帯」的な気質に対抗する目的で、ＭｉＣＡ（暗号資産市場）法が５月に成立している。
この規制は、同分野に法的な明確性をもたらし詐欺師から投資家を保護しつつ、この分野のイノベーションを推進するためのものだ。
２４年に施行される予定のこの規則は、加盟２７カ国内で暗号資産、トークン化資産、そしてステーブルコインを発行、取引、保管しようとする企業に対し、ライセンスの取得を義務付けるものだ。
ＤＡＣ８の「８」は、第８版を意味し、過去の各バージョンは金融監督の様々な側面に対応している。
現行版のＤＡＣ８は、ＣＡＲＦ（暗号資産報告枠組み）やＭｉＣＡで概要が示された法律と合致しており、ＥＵ内の暗号資産取引を包括的にカバーしている。
しかしＤＡＣ８には、ＣＡＲＦとの違いが少なく各加盟国の監督権限が低下するとの批判もある。
ブロックピットのマックス・バーントＣＬＯ（最高法務責任者）は、移転した暗号資産が報告対象かどうかをケース・バイ・ケースで判断する暗号資産サービスプロバイダーの報告義務に対し、懸念の声を挙げた。
「この点については、解釈に大きな相違が生じ、その一貫性の欠如がＤＡＣ制度の有効性と効率性を弱める恐れがある」
同氏はまた、議員らがこれらの施行予定の規制と共に既存の規制を進めることによる、二重報告の可能性に懸念を示している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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