米消費者金融保護局、デジタル資産に電子バンキング法を導入する可能性

　ＣＦＰＢ（米消費者金融保護局）の局長が、デジタル資産への電子バンキング法の適用を検討していることを明らかにした。

　ロヒト・チョプラ局長は、１０月６日に開催されたブルッキングス決済会議において、暗号資産（仮想通貨）エコシステム内の投資家とユーザーを保護するためにＥＦＴＡ（電子送金法）を適用する可能性があると語った。

　同氏によると、ユーザーにとって安全な場所を作り出すため、ＣＦＰＢは伝統的な金融措置を暗号資産に拡大することを検討しているという。

　「エラー、ハッキング、不正送金の被害を削減するため、ＣＦＰＢは、民間のデジタル・ドルやその他の暗号資産に対するＥＦＴＡの適用可能性についての疑問に答えるための追加ガイダンスを、市場参加者に提供することを検討している」

　これは、デジタル資産市場で犯罪者の活動が最近急増していることを受けたものだ。

　暗号資産にＥＦＴＡが適用されれば、暗号資産企業は、開示やその他の問題に関する業務に対し、一定の変更が求められることになる。

●ＥＦＴＡがユーザーの損失を限定

　銀行やその他の関連金融機関は、電子取引前に責任範囲を明示することが義務付けられている。

　これは、近年ユーザーが無認可の暗号資産取引によって直面している大きな損失を軽減する役に立つ。

　「デジタル世紀に向けて米国の決済システムを機能させる」というテーマで講演した同氏は、一部の非銀行系企業が安全・安心であるべき決済プラットフォームを提供しているため、ＣＦＰＢは暗号資産市場におけるこれらの企業の役割を調査する予定だとした。

　同氏は、「ステーブルコインが実際に安定している」ことを保証するためのツールを関係者や機関に提供するために、一部の暗号資産活動をシステム上重要なものと位置付けるよう、財務省の金融安定監視委員会に提案した。

　最後に、企業と協力して詐欺を検出するため、デジタル資産企業及び発行者は、民間の暗号資産発行前に、消費者の情報及びデータの利用に関する一定の情報を提供することになる。

　伝統的な金融に適用されているＥＦＴＡは、デビットカード、ＡＴＭ（現金自動預払機）、携帯電話などでオンライン送金を行う際の損害から、消費者を保護している。

●規制の強化

　２３年において、ユーザー保護を目的とした新たな規制の導入は、全ての国・地域におけるデジタル資産市場の一貫した特徴となっている。

　英国の金融行動監視機構は最近、顧客が十分な情報を持てるようにし、広告やその他の活動のリスクを明示することを企業に義務付ける、新たな一連の暗号資産広告規制を導入した。

　バイナンスとＯＫＸはこの新規則に合わせてポリシーと事業を調整したが、一部の暗号資産取引所及び発行者は、この決定以降、英国市場からの撤退を検討している。

　カナダでは、証券規制当局の協会が、ステーブルコイン発行者向けの書式を公開し、最近では市場のさらなる規制を求める申請に関するガイダンスを公表した。

　英国、欧州、カナダで大規模な規制が行われる中、米国市場では当局と業界幹部との間で多数の訴訟が行われており、依然として規制の分岐点に立っている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.