英ＦＣＡ、暗号資産の宣伝活動に「よくある」問題を警告

　ＦＣＡ（金融行動監視機構）が、８日に導入された新たな規制を受けて、暗号資産（仮想通貨）の宣伝活動で繰り返し生じている問題を指摘した。

　ＦＣＡは２５日のブログ記事の中で、安全性とセキュリティに関する誤解を招く主張、不十分なリスク警告、商品固有リスクの強調の欠如という３つの主な問題を強調した。

　ＦＣＡは、この新規則の導入後、暗号資産の違法な宣伝の疑いのある企業に２００件超の警告を行ったと述べた。

　「この制度が開始して以来、２２１件の警告を行った。暗号資産の宣伝を違法に行っている可能性があり、私たちとの建設的な関係構築を怠っている企業を特定する度、このリストを継続的に更新する」

　同機構はさらに、要求された基準に満たない暗号資産宣伝を承認した認定企業１社に制限を課した。

　ＦＣＡは暗号資産企業と協力するだけでなく、違法な宣伝と戦い消費者への露出を減らすために、ソーシャルメディア・プラットフォーム、アプリ・ストア、決済事業者などの様々な第三者機関と提携している。

　ＦＣＡはこれらの企業に対し、公表した警告を再確認し、英国の消費者保護において積極的な役割を担うよう求めた。

●ＦＣＡ、暗号資産は依然として高リスクな投資だと語る

　ＦＣＡは、この新たな規制にもかかわらず、暗号資産は依然として極めてリスクの高い投資であり、規制されていないと強調した。

　「何か問題が起きても、消費者保護を利用できる可能性は低いため、資金をすべて失う覚悟をすべきだ」と同機構は記した。

　２３年に導入されたＦＣＡのこの新規則は、同機構への登録と、ＦＣＡ認定企業による宣伝物の承認の取得を、暗号資産企業に義務付けている。

　暗号資産投資に関するリスクについて取引所が明確な警告を顧客に提供することなどが、重要な変更点だ。

　宣伝物は、公正で、透明性があり、誤解を招かないものでなければならない。さらに、新規顧客に対する２４時間のクーリングオフ期間も必要とされる。

　ＦＣＡは、クーリングオフ期間などの技術的に困難な項目の導入期限を２４年１月に延長したが、「中核的な規則」については１０月８日から遵守が求められている。

　ＦＣＡは、英国内で営業する国内外の取引所に対し、遵守しなかった場合には無制限の罰金や最大２年間の禁固などの刑事責任を問われる可能性があると警告している。

　英国は、２２年に注目を集めた複数の破綻を受けて、規制活動を強化している国々の１つだ。

　同国は２３年、ブレグジット後の金融規制改革の一環として、暗号資産及びステーブルコインを規制する法案を正式に可決した。

　金融サービス・市場法というこの法律は、デジタル資産分野専用の枠組みを構築する権限を規制当局に与え、暗号資産の「英国での安全な採用」を支援するものだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.