マスターカード、メタマスクやレジャーなどとＷｅｂ３提携を検討

　グローバル決済大手のマスターカードは、Ｗｅｂ３領域への戦略的参入計画の一環として、メタマスクやレジャーなどのセルフカストディ型ウォレット企業との協業を検討している。

　コインデスクは２４日、Ｗｅｂ３戦略ワークショップの内部報告書を基に、マスターカードは決済カードとセルフカストディウォレットとの統合について、ウォレットプロバイダーがユーザー数を増加させ、ユーザーとの関係を強化するのを支援しつつ、カード保有者が暗号資産（仮想通貨）をシームレスに使用できるようにすることで、相互に有益な取り組みであると考えていると報じた。

　しかし、マスターカードは、発行パートナーとともにサービスを提供する新たな地域でカードを導入するにはリソースが必要であると指摘している。

　こうした取り組みに加え、マスターカードはステーブルコインや「安価で速いチェーン」を活用したグローバルな発行手段を模索しているという。

　報道では「安価で速いチェーン」が何かについては明らかにされていないが、レイヤー２ソシューションあるいはビットコイン（ＢＴＣ）やイーサリアム（ＥＴＨ）以外のブロックチェーンのベースレイヤーでのステーブルコインの利用を指していると思われる。

　さらに同社は、マスターカード・マルチトークン・ネットワーク、クリプト・クレデンシャル、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）パートナー・プログラム、Ｗｅｂ２・Ｗｅｂ３技術を橋渡しする新たなカードプログラムなど、数々の新たなソリューションを通じて暗号資産関連のプロジェクトに取り組んでいる。

●クレジットカードネットワーク、暗号資産へ進出

　世界の多くの地域で厳しい規制環境が続いているにもかかわらず、マスターカード以外にも暗号資産分野に進出する巨大クレジットカードネットワークが増えている。

　もうひとつの大手カード企業であるビザは２３年、暗号資産へのコミットメントを改めて表明し、同社が不確実な市場環境を理由に暗号資産計画を一時停止する意向であるという最近の報道に反論した。

　ビザが着手している暗号資産プロジェクトの中にはイーサリアムを使った実験があるが、これはユーザーがビザカード決済を使ってオンチェーンでのガス料金を法定通貨で直接支払う方法を実証することを目的としている。

●マスターカード、フランチャイズ基準を発表へ

　コインデスクの報道によると、マスターカードが暗号資産への進出のために計画している次のステップは、顧客保護、価格競争、取引監視要件の確保を目的としたフランチャイズ基準を発表することである。

　これらの基準が認証されれば、同社はＥＵ（欧州連合）や英国を最初の市場としてカードを発行する予定だという。

　その主な目標は、わかりやすく税効率の高いソリューションを提供し、事前の資金準備や保有する暗号資産の消費を必要としないシームレスな取引を可能にすることであるという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/mastercard-explores-web3-alliances-metamask-ledger-included.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.