韓国民主党、次期総選挙の候補者に暗号資産保有状況の開示を義務付け

2023/11/15 11:50 cryptonews

　韓国経済新聞によると、韓国民主党は次期選挙の予備候補者に対し、暗号資産（仮想通貨）の保有状況を開示することを義務付ける新たな方針を打ち出した。

　民主党戦略企画委員会のハン・ビョンド委員長が発表したこの新方針は、総選挙規格チーム内での議論を受けて導入された。その狙いは、候補者に最高の道徳基準を守らせ、暗号資産保有に関連した潜在的な利益相反を回避することであるとした。

　ハン氏は声明の中で、この方針の重要性を強調。同氏は「候補者の検証は道徳に基づき厳格に強化されるべきだということで意見が一致した」と述べた。また、保有資産の正確な報告を怠った候補者は法的措置を受け、立候補の取り消しを含む深刻な結果に直面する可能性があると警告した。

　ハン氏はまた、「虚偽の報告をした場合、法的責任を問われる。発覚した場合、相応の厳しい措置（立候補取り消しなど）を取ることになる」と強調した。

　「ただし、（暗号資産を保有すること）自体を問題とすることはできない。所有すること自体は問題ではない」と同氏は続けた。「財産の形成過程を調べれば問題があるか確認できるため、検証委員会がその内容を見て厳しく審査する」とした。

●韓国、暗号資産規制への全国的な取り組みが活発化

　今回の動きは、政治プロセスの透明性と説明責任を強化するための韓国政府の取り組みのひとつである。一方、韓国当局は国内の暗号資産を監督・規制するための取り組みも行っている。

　韓国は最近、暗号資産に関する国際的な枠組みの推進を呼びかける４８カ国のグループであるＣＡＲＦ（暗号資産報告枠組み）に参加した。

　韓国のＦＳＳ（金融監督院）もまた、２３年初めに成立した暗号資産利用者保護法を強化するため、暗号資産の発行と流通に関する包括的なガイドラインの制定を目指している。

　警察やその他当局は暗号資産詐欺を徹底的に捜査し、犯罪者を刑務所に送り込んでいる。一方、ある「暗号資産詐欺の容疑者」が、韓国のユン・ソンニョル大統領のサウジアラビア訪問に同行したと報じられている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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