米現物ビットコインＥＴＦ市場に新たな挑戦者、ＳＥＣの判断迫る

2023/12/01 10:30 cryptonews

　スイスを拠点とするパンド・アセットは、米国の現物ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）争奪戦に参加した最新企業となった。

　パンド・アセットは数十の申請企業に加わり、米ＳＥＣ（証券取引委員会）による承認がいまだ得られていないファンドの導入を目指すことになる。

●パンド・アセット・スポット・ビットコイン・トラストを提案

　パンド・アセットは２９日の提出書類を通じてその意図を明らかにし、「パンド・アセット・スポット・ビットコイン・トラスト」の創設を提案した。

　同トラストの資産は主にビットコインで構成され、コインベース・カストディ・トラストの保管下に置かれる。信託管理業務はＢＮＹメロンに委託される。

　多数の問い合わせが寄せられているにもかかわらず、パンド・アセットの広報担当者は沈黙を保っており、この件に関するコメントを出していない。

　ＳＥＣはかなりの数の申請を受けており、現在は金融大手のブラックロック、フィデリティ、インベスコなど、十数の発行企業が現物ビットコインＥＴＦを申請中である。

　ＳＥＣはこうした投資商品の承認を検討するにあたり、未知の領域を模索しており、この関心の高まりはＳＥＣにとって極めて重要なものとなる。

●世界の現物暗号資産ＥＴＦ

　世界的にみると、カナダ、ブラジル、オランダの規制当局が近年、すでに現物暗号資産（仮想通貨）ＥＴＦを承認している。一方、ビットコインなどの原資産を担保とする金融商品である暗号資産ＥＴＮ（上場投資証券）は、より長く市場で取引されている。

　スイス証券取引所に３つのＥＴＰを上場しているパンド・アセットは、ヨーロッパの暗号資産商品に関する専門知識を米国で活用しようとしている。同社のＥＴＰの１つが、ビットコイン、イーサリアム（ＥＴＨ）、バイナンスコイン（ＢＮＢ）、カルダノ（ＡＤＡ）、ポルカドット（ＤＯＴ）という６つの異なる暗号資産に割り当てていることは注目に値する。

　ＳＥＣは、１月１０日までにアーク２１シェアーズのビットコインＥＴＦ申請に対する判断を下すとみられている。業界専門家らは、これを皮切りに複数の現物ビットコインＥＴＦを承認するのではないかと見込んでいる。

　ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストは、ビットコインＥＴＦが承認される可能性を９０％と予想しており、米国の暗号資産投資機会の発展において重要な瞬間となると考えている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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