リップル、アイルランド中央銀行からＶＡＳＰライセンスを取得

　ブロックチェーン決済企業のリップルは、ＣＢＩ（アイルランド中央銀行）からＶＡＳＰ（暗号資産サービスプロバイダー）ライセンスを取得した。

　リップルは２２年、ヨーロッパでの事業拡大を目指し、ダブリンに事務所を設立し、ライセンス申請を行っていた。

　ＣＢＩは２１年、マネーロンダリング防止とテロ資金供与対策規定への遵守を確実にするため、ＶＡＳＰライセンスの登録手続きを開始した。

　リップルが規制基準を満たし、ライセンスを取得したことで、同社のアイルランド部門は同国内でさまざまなデジタル資産サービスを投資家に提供することができると、同社は１９日のプレスリリースで述べた。

　リップルのＣＢＯ（最高ビジネス責任者）であるエリック・ファン・ミルテンブルグ氏は、「ＣＢＩがリップル・マーケッツを登録済暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダーとして加えたことは、この地域における当社のビジネスにとって大きな一歩である」とコメント。

　「この業界に明確な規制を提供することで、アイルランド、そしてＥＵ（欧州連合）はデジタル資産、決済、フィンテックエコシステムに対する信頼を高め、これら業界の長期的な発展に対するコミットメントを示している」と述べた。

●リップル、世界中でのサービス拡大を目指す

　リップルは、ＭｉＣＡ（暗号資産市場規制）が２４年に施行されれば、ＥＥＡ（欧州経済領域）全域の顧客にサービスを拡大する意向だ。

　特定の国に事業範囲を限定する国内ライセンスとは異なり、ＭｉＣＡは企業が１つの国で取得した１つのライセンスを使い、ＥＵ加盟国２７カ国すべてで事業を行えるようにする。

　この規制枠組みは、ＥＵがヨーロッパの暗号資産市場に関するガイドラインを確立するために提案したものだ。

　リップルがアイルランド規制当局から認可を取得し、ヨーロッパへ進出したことは、国際事業を拡大するという同社の事業戦略の一環である。

　リップルは１０月、６月の原則的承認に続き、ＭＡＳ（シンガポール金融管理局）からＭＰＩ（主要決済機関）ライセンスを取得した。

　さらに１１月、リップル関連トークンであるＸＲＰ（ＸＲＰ）はＤＩＦＣ（ドバイ国際金融センター）内での使用が承認され、ＤＩＦＣにライセンスを持つ暗号資産企業が自社サービスでＸＲＰを利用できるようになった。

●リップル、ＳＥＣに勝利

　５月、米国の裁判所はＳＥＣが起こした訴訟で、取引所でのＸＲＰの販売自体は投資契約に当たらないとし、リップルに有利な判決を下した。

　ニューヨーク州南部地区連邦地裁が下したこの判決は、「デジタル資産取引所でのＸＲＰの提供・販売は、投資契約の提供・販売に当たらない」としている。

　しかし、連邦判事は、ＸＲＰが機関投資家に販売される場合、ハウィーテストの条件を満たしているとして、ＸＲＰは証券であるとの判決も下している。

　多くの暗号資産専門家らがリップルの一部勝訴を喜ぶ一方で、規制の明確化を目指す業界の戦いはまだ終わりそうにないと主張するものもいる。

　ブラウン・ラドニックのパートナーであり、暗号資産起業家でもあるプレストン・バーン氏は、ＳＥＣは現在判決を評価しており、判決に異議を唱える可能性があると指摘している。

　同氏は最近のツイートで、「リップルの略式判決は、明らかにこの問題に対する最終判決ではない」と述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.