ブラックロックやアーク・インベスト、ＳＥＣ対応で現金償還モデルを採用

　ブラックロックやアーク・インベストなどの企業は、ＳＥＣ（証券取引委員会）の要求に応じて方針を変更し、現金償還モデルを含めるよう現物ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）の申請書類を修正した。

　この動きは、ＳＥＣが現物ビットコインＥＴＦを承認するか否かの期日である１月１０日が間近に迫っている中で明らかとなった。

　最新の申請書類では、ＳＥＣが現物ビットコインＥＴＦに現金償還モデルを求めていることが明らかとなった。現物ビットコインＥＴＦはビットコイン先物契約とは異なり、現物に裏付けられたビットコインを追跡する初のファンドとなる。

　ブラックロックやアーク・インベストなどの企業は最近、申請書類において現物償還モデルから現金償還モデルに変更している。

●ブラックロック、現物償還モデルを保留に

　世界最大の資産運用会社であるブラックロックは１８日、修正したＳ－１申請書を提出。その中で、希望していた現物償還の仕組みを一時的に取り下げ、代わりに現金での作成・償還オプションを投資家に提供する方針を示した。

　ブラックロックは当初、ＥＴＦ申請において現物償還モデルを提案していた。このモデルは、投資家がファンド株式を投資商品で保有するビットコインに交換できるというものだ。

　しかし、ＳＥＣが推進する現金モデルでは、企業は投資家に株式を返還する際に暗号資産（仮想通貨）を現金に変換することになる。

　「本トラストは継続的にバスケットを発行・償還する。この取引は現金と引き換えに行われる。現物規制の承認が得られれば、この取引はビットコインと引き換えに行うことも可能だ」と申請書類には書かれている。

●現物償還モデルと現金償還モデルの違い

　現物ビットコインＥＴＦにおける現物償還モデルと現金償還モデルの選択は、ファンド全体のコストに影響を与える可能性がある。

　ほとんどのＥＴＦは現物償還モデルを採用しており、発行者は現金で取引を行うのではなく、ＥＴＦの基礎資産をマーケットメーカーと交換することができる。

　モーニングスターのＥＴＦアナリストであるブライアン・アーマー氏によると、取引コストが高くなる現金償還モデルでは、商品が投資家にとってより割高になる可能性があるという。

　アーマー氏は、現物償還を求めるＳＥＣの思惑について、ブローカーディーラーが直接ビットコインを取り扱うことを望んでいない可能性があると指摘した。

　現金償還モデルを強制することで、たとえブローカーディーラーが暗号資産の取り扱いを禁止されたとしても、ＳＥＣは取引所からファンドまで全体のプロセスを監視し続けることができる。

　ブラックロックとグレイスケールは以前、ＳＥＣに現物償還モデルを提案していたが、ブラジルの暗号資産投資企業であるハッシュデックスは現金償還モデルを提案していた。

　しかし、ビットワイズ・アセット・マネジメントのＣＩＯ（最高投資責任者）であるマット・ホーガン氏は、現金償還を実施するという決断は最初の現物ビットコインＥＴＦのローンチにおいて勝敗を分ける要因とはならないと考えている。

　「大きな視点で見ると、重要なのはＥＴＦが承認されるかどうかということだ。そして、これらの違いのすべては、非常にちっぽけなことである」

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.