日本政府、暗号資産の未実現利益に対する課税で法人を免除対象へ（再掲）

2023/12/31 09:06 cryptonews

　日本政府は５日、暗号資産（仮想通貨）の未実現利益に対する課税から法人を免除する計画について議論した。この案は、２４年の税制改正計画に盛り込まれる予定だ。

　日経新聞によると、同案は自民公明両党によって議論されている。短期売買の目的以外でデジタル資産を保有する日本企業が免除対象となる。

　法人税の免除は、期末での時価評価に基づいて行われるという。

　時価評価とは、暗号資産などの断続的な変動がある口座の公正価値を測定することを指す。

　これら企業には、ベンチャーキャピタル企業、ＮＦＴ（非代替性トークン）企業、決済目的で暗号資産を保有するブロックチェーン企業などが含まれる。また、暗号資産を保有する暗号資産発行企業も課税対象から外される。

　自民公明両党は５日、この免税措置について議論を行った。

●日本における暗号資産税の明確性

　６月、国税庁は通知を発行し、国内の暗号資産発行企業は未実現利益に対してキャピタルゲイン税を支払う必要がないと明確に示した。

　日本は、企業の国外流出を防ぐため、少なくとも２２年から暗号資産税の取扱いを見直してきた。特に、多くのスタートアップが重い税負担を理由に同国を撤退した後からである。

　金融庁は最近、国内暗号資産企業に対する課税方法を変更するための法改正要請を政府に提出している。

　「このルールは企業に負担をかけ、暗号資産およびブロックチェーン分野におけるイノベーションを妨げているとして長く批判されてきた」とメディアは指摘している。

　１０月１６日、一部の国内大手企業が暗号資産税改革を行うよう政府に行動を求めた。ＪＡＮＥ（新経済連盟）は、「成長を促し税収を増やす」ため、２４年に「税率を引き下げる」よう政府に要請した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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