IMFトップ、暗号資産リスクを回避するための明確なルールとインフラ求める(再掲)
IMF(国際通貨基金)のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は、金融安定性に対する暗号資産(仮想通貨)リスクを回避するための方法について言及した。
ゲオルギエワ氏は、暗号資産は明確なルールとインフラで規制されなければならないと主張。韓国ソウルで開催されたデジタルマネーに関する国際会議で、同氏はこれらの資産クラスがマクロ金融の安定性を損なう可能性があると警告した。
「私たちの目標は、暗号資産リスクを回避するためのルールや、その技術の一部を活用したインフラを提供することで、より効率的で相互運用性が高く、アクセスしやすい金融システムをつくることである」
IMFと韓国政府が合同で主催した2日間の会議では、韓国の財務省や中央銀行関係者が参加した。参加者らは、規制枠組みやCBDC(中央銀行デジタル通貨)など、デジタルマネーに関する対策について議論する予定となっている。
ゲオルギエワ氏は、暗号資産の普及拡大が「マクロ金融の安定性を損なう」可能性があると警告。
「徴税が不安定になったり、執行が難しくなれば、暗号資産は財政の持続可能性を損なう可能性がある。これは、私たち全員が避けたい未来である」と同氏は述べた。
●デジタルマネーがもたらす未来
ゲオルギエワ氏は、デジタルマネーが未来にもたらすメリットも強調している。暗号資産の高い普及率によって生じる課題があるとはいえ、「優れたルールはイノベーションを促進し、導くことができる」と同氏は考えている。
また、マネーロンダリング対策や課税枠組み、優れたインフラなど、正当で一貫性のあるルールが必要であると主張した。
「例えば、銀行は暗号資産ブームによって洗練され普及したブロックチェーン技術を使って、新たな取引インフラを模索している」
ゲオルギエワ氏は、新興市場から学ぶことに「多大な関心」があるとし、特にインドのデジタルインフラについて言及。「先進国の貨幣の歴史における経験も、非常に価値のある経験である」と同氏は述べた。
韓国のチュ・ギョンホ財務相は、デジタルマネーの移行はすでに始まっており、「止めることはできない」と述べ、ゲオルギエワ氏の見解を裏付けた。
「私たちの目標は、経済成長と金融革命を支援するだけでなく、信頼性と安定性を確保する一連の政策手段を確立することだ」と同氏は述べた。
チュ氏はまた、「デジタルマネーに国境はない」ことを考慮し、他国との緊密な協力を通じてグローバルスタンダードを構築することを提案している。
(イメージ写真提供:123RF)
This story originally appeared on cryptonews.com.
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