バイナンス、現地企業と提携してタイにデジタル資産取引所を開設

　バイナンスは、ガルフ・エナジー・デベロップメントの子会社であるガルフ・イノバと提携し、合併事業である暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス・タイランドを開設した。

　１６日のプレスリリースによると、バイナンス・タイランド（略称バイナンスＴＨ）は、タイバーツの取引ペアでデジタル資産取引所サービスを提供していく。

　同取引所はまた、タイの現地銀行と統合し、タイＳＥＣ（証券取引委員会）監視の下でブローカーサービスに関してバイナンス・カザフスタンと提携している。

　バイナンスのリチャード・テンＣＥＯ（最高経営責任者）は声明の中で、「ブロックチェーン技術とデジタル資産は金融包摂をもたらす力を秘めている」とコメント。

　「これは戦略的な一歩であり、タイが世界のデジタル金融領域において重要な役割を果たすための基盤となる」と同氏は述べた。

　この計画は、２３年５月にタイ財務省から規制対象の暗号資産取引所・ブローカーを設立するためのライセンスを取得したことで大きく進展した。

　バイナンスは２２年１月、ガルフ・イノバとの合併事業を初めて明らかにした。

　バイナンス・タイランドが取引を開始したことで、タイの人々が急成長するデジタル資産の世界に参加する新たな機会が開かれ、世界の暗号資産エコシステムにおける同国の地位が強化される。

　ガルフ・バイナンスのニラン・フワタナヌクルＣＥＯは「ついにタイの一般市民向けにローカルプラットフォームの設立を発表することができ、大変光栄に思う。過去１年間、われわれはタイの規制当局と緊密に連携し、詳細な計画に多大な労力を費やしてきた」と述べた。

●バイナンスの規制上の課題

　バイナンスＵＳとその親会社であるバイナンスはここ数カ月、規制当局による取り締まりに直面している。

　米ＳＥＣは６月、未登録証券を販売したとして、両社に対して執行措置をとった。

　ＳＥＣは訴訟の中で、バイナンス創設者のチャンポン・ジャオ氏を被告のひとりとして指名し、バイナンスＵＳが独立した事業体であると主張しながらもそれを支配しているとして同氏を非難した。

　１１月、ジャオ氏はＣＥＯを辞任し、マネーロンダリング防止策違反を認め、５０００万ドルの罰金を支払うことに同意した。

　企業としてのバイナンスも、司法省、財務省、ＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）、外国資産管理室と和解し、４３億ドルの罰金を支払った。

　こうした規制関連の課題の中、バイナンスＵＳでは何人かの幹部が退任している。

　元ＣＥＯのブライアン・シュローダー氏は９月、人員削減が行われたのと同時に同社を去った。

　その後、元ＳＥＣ職員でありバイナンスＵＳの元ＣＬＯ（最高法務責任者）兼法律顧問であったノーマン・リード暫定ＣＥＯが同社を率いている。

　また、同社の最高リスク責任者であるシドニー・マジャリヤ氏と、法務責任者のクリシュナ・ジュバディ氏も１１月に退社した。

　とはいえ、バイナンスは司法省との和解が成立した後も、世界最大の取引所としての地位を維持するとみられている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.