インド当局による禁止令受け現地取引所がバイナンスやＯＫＸ利用者に避難先を提供

　インド財務省のＦＩＵ（金融情報機関）が最近バイナンスやＯＫＸなどの海外の暗号資産（仮想通貨）取引所を禁止したことを受けて、インドの暗号資産取引所は影響を受けた利用者へのソリューションの提供を始めている。

　このＦＩＵの動きを受けて、インドの投資家は、自身の暗号資産のための安全で法律を遵守した代替手段を探している。

　コインＤＣＸ、ワジールＸ、バイユーコインなどのインドの主要な暗号資産取引所は、禁止された海外暗号資産取引所からのスムーズな資産移動を促進する取組みを始めている。

●バイナンス及びＯＫＸ利用者が代替取引所に殺到する中、インドのコインＤＣＸは１％のボーナスを提供

　コインＤＣＸは、利用者が法令を遵守したプラットフォームに資産を移す手助けをするため、１００万ドルの資金を割り当てた。同取引所は、スムーズな移行を支援するため、１％のボーナスを付けた簡単な暗号資産入金を提供すると発表した。

　以前報じられた通り、海外取引所に情報開示を求める通知が送達されて以来、コインＤＣＸへの預入れは２０００％近く急増している。

●バイユーコイン・インドへの移転手数料無料

　バイユーコインは、ＦＩＵによる禁止令に合わせて、海外取引所から資産を移動しようとしている利用者向けに、移転手数料無料を発表した。

　２３年１１月の声明で、シヴァム・タクラルＣＥＯ（最高経営責任者）は、ＦＩＵによる措置への支持を表明した。同氏はこの声明で、投資家保護と資産流出規制遵守の重要性を強調し、次のように述べた。

　「ＦＩＵへの登録は、倫理基準に従って営業し、マネーロンダリングなどのリスクから顧客と金融システムを守るという当社のコミットメントを証明するものだと考えている。当社は、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策でＦＩＵや他の規制当局と協力することを待望している」

●ワジールＸもボーナスを提供

　ワジールＸは、保有暗号資産を自社に移転する利用者に対し、１％のボーナスを導入した。

　インドでは有名な同取引所は、様々な指標で大きく成長している。２３年１１月から２４年１月までの期間では、その前の３カ月間と比べ、Ｐ２Ｐ取引は４２．３％増、現物取引量は２５３％増、預入資産（暗号資産及びインド・ルピー）は１１４％増となった。

●ＦＩＵからバイナンスやＯＫＸなどへの不遵守通知

　ＦＩＵは２３年１２月、バイナンス、フォビ、クラーケンなどの海外暗号資産取引所に対し、インドでの違法な営業に対する不遵守通知を送付した。

　この通知によって、アップルのインド向けアプリストアは海外暗号資産取引所を遮断し、グーグルのアプリストアもこれに追随した。

　当然ながら、このアプリストアからの削除によって、３０％の暗号資産課税を逃れるために海外取引所を利用していたユーザーの間で危機感が生まれた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.