ＳＥＣ（米証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、現物型イーサリアム（ＥＴＨ）ＥＴＦ（上場投資信託）が承認されるとの市場の期待をけん制した。

　ゲンスラー氏は２４日のメディアブリーフィングで、最近ＳＥＣがビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦを承認したのは、ビットコインに限ったことであると明確に述べた。

　一部関係者の間では、現物イーサリアムＥＴＦが次に承認されるのではないかという期待が高まっているが、そうした中で今回のコメントが行われた。

　ゲンスラー氏はイーサリアムＥＴＦについて聞かれた際、「２週間前に言った通り、ビットコインＥＴＰ（上場取引型金融商品）に関して私たちが行ったことは、この非証券コモディティに限定されたものであり、それ以外の何かと解釈するべきではない」と述べた。

　ゲンスラー氏は、ビットコインＥＴＦを購入しようとしている投資家に対する「情報開示が改善された」と指摘。

　「その点からすると、より良い情報開示が行われるようになった。ＥＴＦはＯＴＣ（店頭取引）市場での取引ではなく、証券取引所に上場している。同時期に１０－１１個のＥＴＦが上場し、一定の競争をもたらした。手数料が低くなることで、投資家が恩恵を受ける競争も見られるようになった」と同氏は述べた。

　暗号資産専門家の間では、現物イーサリアムＥＴＦに対する期待感はまちまちであり、５月中に承認されるのではないかと予想するものもいる。このゲンスラー氏のコメントの直後、ＳＥＣはブラックロックの現物イーサリアムＥＴＦ申請に対する可否判断を３月に延期すると発表した。

　フィデリティやブラックロックなど、複数の有名企業がすでに現物イーサリアムＥＴＦ申請を提出している。

　１０日、ＳＥＣはワシントンＤＣ裁判所の判決を受け、１１個の現物ビットコインＥＴＦを承認した。裁判所は、ＳＥＣはグレイスケールのビットコインＥＴＦ申請に関する評価を再審査する必要があるとの判決を下していた。

●ＳＥＣの法的争い

　ＳＥＣは現在、暗号資産取引所バイナンスとコインベースとの法廷闘争に巻き込まれている。

　ゲンスラー氏は、これら訴訟についての考えを問われた際、規制に順守しない暗号資産企業が「必ずしも」適切な情報開示を行っているとは限らないと強調した。

　「しかし、ひとつの事例から一歩離れて考えてみると、投資家は暗号資産証券への投資に興味があるのであれば、これらの暗号資産証券トークンが必ずしも適切な情報開示を行っているとは限らず、こうした規制に準拠しないトークン運営企業から情報開示を受けていないことを認識し、注意する必要があると思う」とゲンスラー氏は述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/sec-chair-gensler-tempers-enthusiasm-over-ethereum-etf-applications.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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