インドのワジールＸとゼブペイのＣＥＯが協力、新たな暗号資産ベンチャー立ち上げ

2024/02/08 09:58 cryptonews

　インドの暗号資産（仮想通貨）分野の古参であるニシャル・シェティ氏とアビナシュ・シェカール氏が、「Ｐｉ４２」という暗号資産・インドルピー間の無期限先物取引所を立ち上げた。

　ワジールＸの創業者であるシェティ氏とゼブペイの元ＣＥＯ（最高経営責任者）であるシェカール氏は、この新たなベンチャーはインドで最も法律を遵守した取引所の１つになると語った。現地報道によると、同取引所はインドのＰＭＬＡ（マネーロンダリング防止法）のガイドラインに準拠しているという。

　Ｐｉ４２によって、インドの３０００万人超の暗号資産投資家が現地通貨でデリバティブ取引を行えるようになる。

　「インドでは現在、暗号資産の現物市場に３０００－３５００万人が参加している。その約２０－２５％、つまり７００－１０００万人が先物取引の潜在的な候補者だとみられる」とシェティ氏は同紙に語った。

　さらに、Ｐｉ４２は歳入局の下部組織であるＦＩＵ（金融情報機関）の認可も申請している。

　「ＦＩＵによる未登録の個人に対する最近の規制措置によって、法令を遵守した代替手段への需要が生まれており、私たちは暗号資産先物取引について、その選択肢を提供することを目指している」

●インド、依然として暗号資産に対する１％の源泉徴収税を維持

　ブロックチェーン分析プラットフォームであるチェイナリシスの２３年世界暗号資産普及インデックスによると、インドは草の根的な暗号資産普及で先頭に立っている。

　この暗号資産普及率の高さにもかかわらず、インドの投資家は自国の税制や規制環境への対処に苦慮している。インドでは現在、暗号資産の利益に３０％の課税を行っており、さらに１％が源泉徴収されている。

　報道によると、その結果、多くのインド人ユーザーが国際的な暗号資産取引所に向かっているという。

　「先物取引では１％のＴＤＳ（源泉徴収税）を心配する必要がない点も極めて重要だと思う。ＴＤＳはほぼ全てのデイトレーダーに影響を与えており、先物は優れた代替手段だ」とシェティ氏は強調した。

　Ｐｉ４２は既に、ウェブサイトとアンドロイド・アプリのベータ版を立ち上げている。同プラットフォームはさらに、今後数週間で即時出金も円滑化しようとしている、とシェカール氏は述べた。

　ニシャル・シェティ氏が同社の成長戦略を指揮し、アビナシュ・シェカール氏が財務、規制遵守、運営を管理する予定だ。

　Ｐｉ４２のウェブサイトによると、同取引所は現在ビットコイン（ＢＴＣ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、ソラナ（ＳＯＬ）、ポリゴン（ＭＡＴＩＣ）、ＸＲＰ（ＸＲＰ）の５トークンに対応している。さらに、個人投資家は最大２０％のレバレッジで満期無しで暗号資産市場にアクセスできる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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