「流動性向上が鍵」Ｏａｓｙｓ、自民党デジタル社会推進本部と国内のＷｅｂ３振興で議論
●「流動性向上が日本市場活発化の鍵」
ゲーム特化型ブロックチェーンＯａｓｙｓは２１日、自民党デジタル社会推進本部Ｗｅｂ３プロジェクトチームと、ブロックチェーンゲーム市場の現状と将来性について議論を行ったと発表した。
今後も政府と協力し、日本のＷｅｂ３市場の国際競争力を強化していくと述べている。Ｏａｓｙｓ取締役の松原亮氏は、次のように議論の内容を報告した。
"法人の含み益課税の問題として、ＬＰＳ法の問題が解決され、日本からＷｅｂ３スタートアップを立ち上げることができるようになった。次のステップは、成長環境を整えるために流動性を向上させることだ。
私は与党と政府に対して、Ｗｅｂ３ゲームプロジェクトにとって流動性がいかに重要であるかをプレゼンテーションした。"
様々な要因や背景から日本の暗号資産（仮想通貨）市場には流動性が枯渇しているが、これを回復すれば魅力的なコンテンツが豊富な日本市場は活発化するとも呼びかけている。
経済産業省は１６日、投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）が取得・保有できる資産に、仮想通貨を追加することが決定したと発表したところだ。
日本のベンチャーキャピタル（ＶＣ）は、仮想通貨しか発行していないプロジェクトに投資できるようになるため、Ｗｅｂ３企業が資金調達して事業を行うハードルが下がることになる。業界からは歓迎の声が上がっている。
●日本政府の動き
平井卓也デジタル大臣も、ミーティングについて投稿した。アスターネットワークの渡辺創太氏、ＢＯＢＧの増山健吾氏、Ｏａｓｙｓの松原亮氏と先進的な取り組みや課題について議論したと述べ、次のように積極的な姿勢を示した。
『日本の起業家が国内で強みを発揮するには、規制改革と税制の最適化が不可欠である。私たちの役割は、彼らが日本で成長できる環境を作り出すことだ。』
日本政府は昨年１２月、税制改正で、法人の仮想通貨保有に関して期末含み益税の撤廃を決定したところだ。
法人は継続的な保有を前提とした場合は課税されず、仮想通貨などのトークンを売却して生じた利益に対してのみ課税されることになる。法人が長期投資やガバナンス、ステーキング目的で仮想通貨を保有する際のハードルを軽減し、Ｗｅｂ３業界の発展を後押しすることが期待されている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
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