ゲンスラー氏がイーサＥＴＦに躊躇、ビットコインＥＴＦ承認の理由は敗訴と（再掲）

　米ＳＥＣ（証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、現物イーサリアム（ＥＴＨ）ＥＴＦ（上場投資信託）について沈黙を保っている。

　承認判断とその時期について質問された際、ゲンスラー氏はビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦと同様のアプローチを取ると述べた。しかし、具体的な内容や時期については明言を避けた。

　ＳＥＣは６日、インベスコ・ギャラクシー・イーサリアムＥＴＦの承認判断を延期。１２月には、インベスコのＥＴＦ申請に関する判断も延期していた。

　また、グレイスケールやフィデリティ、世界最大の資産運用会社ブラックロックといった有名企業による他のイーサリアムＥＴＦ申請についても判断を延期している。

　ヴァンエックやハッシュデックスなどの企業もイーサリアムＥＴＦの承認を目指しており、最近ではフランクリン・テンプルトンも同様の申請を提出している。

●ゲンスラー氏、現物ＥＴＦ承認もビットコインに対する姿勢を堅持

　ゲンスラー氏はインタビューの中で、ＳＥＣによるビットコインＥＴＦの承認について議論した際、慎重な姿勢を示した。

　同氏は、今回の承認はビットコイン関連リスクに対するＳＥＣの見解を反映したものではなく、グレイスケール対ＳＥＣ裁判の判決に対応したものであると繰り返し述べた。

　この判決では、ＳＥＣがビットコイン先物商品を承認し、現物ＥＴＦを承認しない理由を「合理的に説明できなかった」と判断された。

　ゲンスラー氏は、「私たちは２０件以上のＥＴＦを却下してきたが、ワシントンの裁判所はそれが正しくないとし、再審査を命じた。最も持続可能な道は、裁判所の判決を踏まえてこれらを承認することである」と述べた。

　しかし、同氏はビットコインが不正行為と関連していることや、多くの暗号資産（仮想通貨）取引所が十分な監視を行っていないことについて懸念を表明した。

　同氏はインタビューの中で、暗号資産業界において詐欺や不正操作がはびこっていることや、破産が多発していることを強調した。

　政府発行の通貨と比較し、政府発行の通貨も不正に利用することができるが、確立された経済を支える重要な役割を果たしていると述べた。

　ゲンスラー氏は、企業が法律を遵守する限り、ＳＥＣは公平で「中立」であり続けると主張した。

●イーサＥＴＦの不確実性にもかかわらず、イーサステーキングへの関心再熱

　イーサリアムネットワークでは、イーサリアムのステーキングを求めるバリデータが急増している。

　報じられている通り、エントリー待ちのバリデータ数は７０４５に達し、これは２２万５０００ＥＴＨ（５億６２００万ドル相当）以上に相当。２３年１０月以来の最高水準となっている。

　バックログは約４８時間以内に解消されると推定されている。

　イーサリアムはエポック毎に参加できるバリデータの数を制限しているため、参加を求めるエンティティが増加するとバックログが発生する。

　イーサリアムの１エポックは約６．４分である。

　バリデータはネットワークに最低３２ＥＴＨをステーキングするエンティティであり、イーサリアムのＰｏＳ（プルーフ・オブ・ステーク）コンセンサスブロックチェーンの実行に参加することができる。

　バリデータはイーサリアムをステーキングする見返りとして、債券のような確定利付商品の利子収入に似た安定した収益率を確保することができる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.