マトリックスポート、香港当局に暗号資産取引許可申請を提出

　マトリックスポートは２月２６日に香港の証券規制当局に暗号資産の取引許可を申請した。

　ＳＦＣ（香港証券先物委員会）のウェブサイトに掲載されているリストは同プラットフォームの香港支店はＦｌｙｉｎｇ　Ｈｉｐｐｏ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓという名称だと示している。

　今のところ、２１社が香港でのＶＡ取引許可に申請している。そのうちが、クリプトドットコム、Ｂｉｘｉｎ、ＨＫＶＡＸ、ＤＦＸラボ、ブリッシュ、ホエールフィンだ。ＨＴＸ（旧フォビ・グローバル）は２月２３日に申請を取り下げた後、再提出した。さらに、あと２社ＡＭＭＢＲとＢｉｔＨａｒｂｏｕｒは前に申請を取り下げた。

　現在、ＯＳＬデジタルセキュリティーズとＨａｓｈ　Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎの２社のみがＳＦＣの許可を受けている。

　香港拠点ＶＡ取引プラットフォームが許可申請を提出するための締め切りが近づき、マトリックスポートの提出があった。２月２９日までに提出しなければ、３月末までに強制的運営停止に陥る。

　２４年初頭、マトリックスポートはＳＥＣ（米証券取引委員会）のビットコイン（ＢＴＣ）現物上場投資信託（ＥＴＦ）の承認に続き、ＢＴＣは５万ドルに到達すると正確に予測していた。２月２８日の早い時点で、同暗号資産は約５万７０６２ドルで取引されている。

・香港での未許可暗号資産交換所は法的措置に直面する

　２３年、香港のＳＦＣはデジタル資産企業に厳しい規制を導入した。これは６月に効力を生じた暗号資産の許可システムを含む。この進展はＦＴＸ暗号資産交換所の破たんによって際立った同業界にとっての困難な時期を経て、小売暗号資産取引を可能にした。

　許可を申請しなければ、罰金や懲役につながる可能性がある。さらに、未許可の暗号資産交換所はインフルエンサーや店頭仮想資産両替商を通して積極的にサービスを宣伝することで刑事責任に直面する可能性がある。暗号資産交換所ＪＰＥＸはこれの実例となった。

　仮想資産で詐欺行為を犯せば、マネーロンダリング防止とテロ資金対策法（ＡＭＬＯ）の下、違反とみなされる。ＡＭＬＯ違反は有罪判決後、最大１０００万ドルの罰金や最大１０年の懲役を含む相当な刑罰つながりかねない。

・ＳＦＣは投資家にプラットフォームの確認を促す

　１２月、ＳＦＣは「香港ＤＡＯ」とＢｉｔＣｕｐｅｄという名称の企業に関連する仮想資産詐欺の可能性に関し、市民に警告を発した。同規制当局は同企業がオンラインプラットフォームを通して、不正確で人を欺く情報を流していると疑っていた。

　それとは別に、同規制当局は暗号資産投資家に許可を受けたプラットフォームのみを利用し、登録する交換所の合法性を確認するよう忠告した。

　「投資家は随時、いずれにしても２４年３月１日にはＶＡ取引プラットフォームの規制状況を確認すべきだ」とＳＦＣは話した。

　（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/matrixport-files-crypto-trading-license-application-in-hong-kong.htm

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