韓国、税の透明性確保のため暗号資産追跡システムの立ち上げを計画

2024/03/12 10:44 cryptonews

　韓国が、暗号資産（仮想通貨）利用者に脱税をさせないための追跡システムの立ち上げを計画している。

　現地報道機関デジタル・デイリーの１１日の報道によると、韓国国税庁は、これらの資産を監視する高度なシステムを開発するため、あるコンサルティング会社を選んだという。このシステムによって、デジタル通貨に関する取引データが分析・管理できるようになる。

　同庁は、この暗号資産統合管理システムの開発会社としてＧＴＩＣを選んだと伝えられている。この決定は２月末に行われ、約４カ月間に及ぶコンサルティング・プロジェクトが開始されたという。

　報道によると、米国での現物ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）取引承認を受け、暗号資産投資は急増している。その結果、各国政府は現在、ビットコイン取引の課税規制に注力し、金融システムの完全性を確保するためにマネーロンダリングなどの不法行為を監視しようとしている。

　追跡サービス立ち上げという韓国の決断は、ビットコインが８日に１ＢＴＣ＝７万ドルの高値を記録する中で行われた。この急騰の主な要因は、米国の現物ビットコインＥＴＦへの投資の増加にある。他の要因としては、４月のビットコイン半減期や、世界的な利下げ期待などが挙げられる。

●韓国、税の抜け道の閉鎖目指す

　この取り組みは、暗号資産取引の申告義務を通じて得たデータの監視を狙ったものだ。コンサルティング段階を経て、このシステムの構築案が公表されている。計画通りに進めば、このシステムは２５年までに公開されるはずだ。

　所得税法と法人税法の改正を経て、暗号資産企業は取引明細の提出が義務付けられている。

　しかし、分析システムが整備されていないため、国税庁は包括的な管理システムを通じて公平な課税を確保し、脱税に対抗しようとしている。

●暗号資産サービスのＫＹＣ要件

　韓国は、暗号資産市場を安定化させる法律を施行することで、デジタル資産の規制に積極的な姿勢を見せている。

　これらの規制により、ＡＭＬ（マネーロンダリング対策）及びＫＹＣ（顧客確認）システムの改善、金融当局への登録、法人銀行口座の開設、顧客への実名口座提供、そしてより厳格なＡＭＬ／ＫＹＣ手続きの実施が暗号資産サービス事業者に義務付けられている。

　また、同国の当局者らは、現物ビットコインＥＴＦを承認するか否かを検討している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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