米フィンセン、ハマス関連の１億６５００万ドルの暗号資産取引を調査

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米ＦｉｎＣＥＮ（フィンセン、金融犯罪取締ネットワーク）はハマスに関連する１億６５００万ドル相当の暗号資産（仮想通貨）取引について調査している。

　ＦｉｎＣＥＮは、国内外のマネーロンダリング、テロ資金供与、その他金融犯罪に対処するため、金融取引を監督している。

　議会への報告書によると、ＦｉｎＣＥＮは２０年１月から２３年１０月までの疑わしいか取引活動報告を分析している。その資金は過激派組織ハマスが関与する取引に利用された可能性があるということだ。

　さらにＦｉｎＣＥＮは、ウォーリー・アデエモ財務副長官の署名入りの書簡の中で、ハマスとつながりのある金融機関が報告している１億６５００万ドル相当の暗号資産取引は、誇張されている可能性があると指摘した。

　「（この数字は）法定通貨とデジタル資産活動の両方を含め顧客の取引額全額をハマスに起因するものとしているかもしれないが、そのような活動に関与している取引は報告された取引額の一部のみの可能性がある」とＦｉｎＣＥＮは述べた。

　報告書には、ハマスが使用した暗号資産の正確な金額については言及していない。

　この書簡は、財務省の暗号資産取引権限拡大を目指す法案の可決を支援するため、米国の国会議員に送られた。

　過去に報じられている通り、別の過激派組織ＰＩＪ（パレスチナ・イスラーム聖戦）は、２１年８月から２３年６月の間に９３００万ドル相当の暗号資産を受け取っている。ＢｉｔＯＫの報告によると、ハマスは同期間に約４１００万ドル相当の暗号資産を受け取っていた。

●暗号資産を資金源とするテロに対する監視

　２３年１０月、議会は暗号資産のテロ資金供与への利用を阻止することを目的とした、現行の措置の有効性に疑問を投げかけた。上院および下院の有力議員は、特にハマスがビットコイン（ＢＴＣ）で寄付を募っていることに言及した。

　議員らは書簡の中で、「これら組織や他の過激派組織の資金調達がもたらす明白かつ既存の危険性を考慮し、われわれは政権に対し、テロ資金調達への暗号資産の利用を阻止する計画について、さらなる詳細を提供するよう求める」と主張した。

　しかし、議員らの切迫した声とは裏腹に、テロ資金供与への暗号資産利用を規制する措置については、消極的なアプローチが取られている。ウォーレン上院議員は、マネーロンダリングでの暗号資産利用に対して強い反対の声を上げている。

　ウォーレン氏がロジャー・マーシャル上院議員と共同提出した「２０２３年デジタル資産マネーロンダリング防止法」は、ＦｉｎＣＥＮに対し、疑わしい取引に対処しつつ、金融機関に厳格なガイドラインを定めるよう指示する内容となっている。

　しかし、同法案は議員内であまり支持を集めていない。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.