ＳＥＣ、ＥＴＨを証券に分類するため暗号資産企業を調査

　ＳＥＣ（米証券取引委員会）が、イーサリアム（ＥＴＨ）を正式に証券に分類するための「法的キャンペーン」の一環として、複数の米国企業に召喚状を送付していると、フォーチュン誌が２０日に報じた。

●暗号資産企業、イーサリアム財団との関連でＳＥＣから召喚される

　フォーチュンのレオ・シュワルツ氏およびジェフ・ロバーツ氏の記事によると、ここ数週間で３つの有名暗号資産（仮想通貨）企業が、イーサリアム財団に関して連邦政府機関から召喚状を受け取ったという。イーサリアム財団とは、イーサリアムエコシステムをサポートする非営利団体である。

　召喚状を受け取っている企業の匿名社員によると、イーサリアムが２２年９月にＰｏＳ（プルーフ・オブ・ステーク）モデルに移行した直後に調査が始まったという。

　今回のニュースが報じられる前、コインデスクは１９日に、２月２６日のＧｉｔＨｕｂコミットの情報を基に、イーサリアム財団が「国家機関」による調査を受けていると報じていた。

　スイスに拠点を置くイーサリアム財団は同日、政府の調査を受けたことはないことを示す「令状のカナリア」を削除していた。

●イーサを証券とみなすＳＥＣの姿勢、イーサＥＴＦの見通しを暗く

　ＳＥＣは、２４年１月に複数の現物ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）を承認した後、イーサリアムＥＴＦに対する見解について沈黙を守ってきた。

　２月、アナリストはイーサリアムＥＴＦが５月までにＳＥＣに承認される可能性は５０％と予測していた。

　しかし、ＳＥＣのゲイリー・ゲンスラー委員長が先頭に立ちイーサリアムを証券に分類しようとしているという報道により、その可能性は非常に低くなった。

　ブルームバーグのシニアＥＴＦアナリストであるエリック・バルチュナス氏は１９日のＸ投稿で、前週の３５％の承認確率予想に続き、イーサリアムＥＴＦの承認確率は「良くなさそうだ」と予想した。

　同じくブルームバーグのＥＴＦアナリストであるジェームズ・セイファート氏はＸ投稿で、ＳＥＣが５月にイーサリアムＥＴＦを最終的に却下すると考えていると述べた。

　同氏は却下の理由のひとつとして、ＳＥＣと潜在的な発行企業との関与が欠如していることを挙げており、ビットコインＥＴＦ承認に至るまでのＳＥＣの進め方とは「正反対」であると指摘した。

●ゲンスラー委員長、米下院金融サービス委員会で非難受ける

　ＳＥＣのゲイリー・ゲンスラー委員長は、ＳＥＣのやり方について厳しい批判を受けている。米下院金融サービス委員会は２０日に公聴会を開き、ＳＥＣの改革の可能性について議論した。

　フレンチ・ヒル下院議員（共和党）は証言の中で、ゲンスラー委員長率いるＳＥＣが「あからさまかつ継続的に」、「その法的権限」を踏み越えていると主張した。

　クリプトニュースはイーサリアムとＳＥＣにコメントを求めている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.