８日、決済大手のマスターカードが複数の主要米国銀行と共同で、トークン化資産の決済を可能にする新たな分散型台帳技術をテストしていることがわかった。

　ＪＰモルガンやシティバンクなどを含む金融大手は、ＲＳＮ（規制決済ネットワーク）のＰｏＣ（概念実証）を発表した。クロスボーダー送金をよりスムーズにする共有台帳技術の可能性を探っているという。

⚫︎米国銀行が分散型台帳をテスト

　このシステムで流通するトークン化資産には、商業銀行のお金、ホールセール型の中央銀行のお金、米国債や投資適格債券などの証券が含まれる。これらは伝統的金融システムとは別のシステムでされているものだ。

　参加銀行グループのプレスリリースには、「ＲＳＮのＰｏＣはテスト環境で実施され、米ドルでのマルチアセット取引をシミュレートする。このＰｏＣは、米ドル建ての金融商品を利用する国内ユーザーのために、マルチアセット決済の運用を改善する機会を明らかにすることを目的としている」とある。

　マスターカードは２２年、「企業向け共有分散型台帳上での模擬中央銀行準備金」を通じて決済される、トークン化された米ドルの銀行送金をテストする１２週間にわたるＰｏＣを発表。同社の今回の新たな取り組みはこのプロジェクトに基づいて行われ、プログラム可能なデジタル台帳上でのマルチアセット決済を可能にすることを目指していく。

　ビザ、スイフト、ＴＤバンク、Ｕ.Ｓ.バンク、ＵＳＤＦ、ウェルズ・ファーゴもこのトライアルに参加する。

　Ｕ.Ｓ.バンクは最近、ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）に１４００万ドルを割り当てたことを明らかにした。

　一方、ニューヨーク連邦準備銀行は、分散型台帳インフラがどのように規制された金融送金を行うことができるかを探るため、このプロジェクトの技術オブザーバーを務める予定だ。

⚫︎トークン化資産の人気高まる

　現実世界資産のトークン化は金融界でホットな話題となっている。ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯ（最高経営責任者）などの大物でさえ（同氏はビットコインなどのブロックチェーンベースの通貨を「石のペット」に例えているが）、ブロックチェーンを「本物」と呼んでいる。

　１月にビットコインＥＴＦが記録を塗り替えた後、ブラックロックはＢＵＩＤＬというトークン化資産ファンドを発表。ファンド発売から１週間以内に２億４０００万ドルの入金を集めた。このファンドは、ＢＵＩＤＬトークンを発行することでブロックチェーン上に株式の所有権を記録し、現金、米国債、レポ取引などの安定資産に投資する。

　シティ・サービスの決済グローバル責任者であるデボパマ・セン氏はＲＳＮの立ち上げについて、「トークン化の主要な要素は、金融取引決済のための、より多目的な場を構築する可能性である。シティはこのプロジェクトのチャンスを探ることを楽しみにしている」

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/tokenized-assets-mastercard.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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