マスターカード、複数の米銀と共同でトークン化資産決済のための台帳技術をテスト(再掲)

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 8日、決済大手のマスターカードが複数の主要米国銀行と共同で、トークン化資産の決済を可能にする新たな分散型台帳技術をテストしていることがわかった。

 JPモルガンやシティバンクなどを含む金融大手は、RSN(規制決済ネットワーク)のPoC(概念実証)を発表した。クロスボーダー送金をよりスムーズにする共有台帳技術の可能性を探っているという。

⚫︎米国銀行が分散型台帳をテスト

 このシステムで流通するトークン化資産には、商業銀行のお金、ホールセール型の中央銀行のお金、米国債や投資適格債券などの証券が含まれる。これらは伝統的金融システムとは別のシステムでされているものだ。

 参加銀行グループのプレスリリースには、「RSNのPoCはテスト環境で実施され、米ドルでのマルチアセット取引をシミュレートする。このPoCは、米ドル建ての金融商品を利用する国内ユーザーのために、マルチアセット決済の運用を改善する機会を明らかにすることを目的としている」とある。

 マスターカードは22年、「企業向け共有分散型台帳上での模擬中央銀行準備金」を通じて決済される、トークン化された米ドルの銀行送金をテストする12週間にわたるPoCを発表。同社の今回の新たな取り組みはこのプロジェクトに基づいて行われ、プログラム可能なデジタル台帳上でのマルチアセット決済を可能にすることを目指していく。

 ビザ、スイフト、TDバンク、U.S.バンク、USDF、ウェルズ・ファーゴもこのトライアルに参加する。

 U.S.バンクは最近、ビットコイン(BTC)ETF(上場投資信託)に1400万ドルを割り当てたことを明らかにした。

 一方、ニューヨーク連邦準備銀行は、分散型台帳インフラがどのように規制された金融送金を行うことができるかを探るため、このプロジェクトの技術オブザーバーを務める予定だ。

⚫︎トークン化資産の人気高まる

 現実世界資産のトークン化は金融界でホットな話題となっている。JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEO(最高経営責任者)などの大物でさえ(同氏はビットコインなどのブロックチェーンベースの通貨を「石のペット」に例えているが)、ブロックチェーンを「本物」と呼んでいる。

 1月にビットコインETFが記録を塗り替えた後、ブラックロックはBUIDLというトークン化資産ファンドを発表。ファンド発売から1週間以内に2億4000万ドルの入金を集めた。このファンドは、BUIDLトークンを発行することでブロックチェーン上に株式の所有権を記録し、現金、米国債、レポ取引などの安定資産に投資する。

 シティ・サービスの決済グローバル責任者であるデボパマ・セン氏はRSNの立ち上げについて、「トークン化の主要な要素は、金融取引決済のための、より多目的な場を構築する可能性である。シティはこのプロジェクトのチャンスを探ることを楽しみにしている」

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/tokenized-assets-mastercard.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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