リップルは２９日、暗号資産（仮想通貨）スーパーＰＡＣ（政治活動委員会）のフェアシェイクに２回目となる２５００万ドルの寄付を行なったと発表した。同社は、２３年にもフェアシェイクに２５００万ドルを寄付していた。

　同社は他の暗号資産企業や業界リーダーとともに、米国における金融イノベーションの未来に貢献する政策を促進するための業界の取り組みの一環として寄付を行なっている。

　フェアシェイクは、２４年の選挙において、暗号資産推進派およびイノベーション推進派を支援することを目的としている。２４年の選挙のために１億２００万ドルを超える活動資金を持つフェアシェイクは、多額の資金を集めている。

　その主な資金源は暗号資産分野の重要人物からの個人献金である。コインベース、アンドリーセン・ホロウィッツ、ウィンクルボス兄弟などの暗号資産企業、経営者、投資家がフェアシェイクに資金を投じている。

⚫︎下院法案に期待高まるも暗号資産業界とＰＡＣはより幅広い解決策を要求

　リップルは声明の中で、暗号資産を規制するＳＥＣ（証券取引委員会）のやり方を批判した。同社は、新たな法律を作るのではなく、既存の法律を執行することに依存するＳＥＣのやり方は機能していないと主張した。

　また、米国のイノベーション、競争力、成長のための有望な未来を確保するための包括的な法案について議会で進展があったにもかかわらず、米国は暗号資産とブロックチェーンの受け入れにおいて他国に遅れをとっていると指摘した。

　リップルのブラッド・ガーリングハウスＣＥＯ（最高経営責任者）は、「リップルは、そして暗号資産業界は、選挙で選ばれたわけでもない規制当局が、何百万人もの米国人が利用するイノベーションと経済成長を積極的に阻害しようとする中、黙っているべきではない。暗号資産業界は、有意義な変化が見られるまで、この取り組みに大きく投資し続けていく」と述べた。

　同氏は、２４年の選挙は暗号資産にとって大きな意味を持つだろうと語った。暗号資産の発展を支持する候補者とそうでない候補者の選択になるからだという。

　最近、米下院は暗号資産分野に有利であろう法案を承認した。この法案は、暗号資産規制の権限を、特に暗号資産業界により友好的であるとされている政府機関に移すことを目的としている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/ripple-donation-crypto-super-pac-fairshake.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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