米バイデン氏、仮想通貨業界に接近の姿勢か 大統領選控え

●仮想通貨業界に助言求める

米ジョー・バイデン大統領の陣営は、再選を目指すキャンペーンの中で２週間ほど前より暗号資産（仮想通貨）業界の関係者に助言を求め始めている。情報筋の話として、ザ・ブロックが２９日に報じた。

匿名を条件とする複数の情報筋によると、バイデン氏の陣営は、仮想通貨業界の重要人物に働きかけ、「仮想通貨に関するコミュニティや政策の今後」について助言を求めているという。

この動きには、主要な業界リーダーへ連絡を取ることも含まれている。以前にバイデン政権はこうしたことを行っておらず、業界とは距離を置いていた。このため、仮想通貨に対する姿勢の転換を示す可能性がある。

今年の米大統領選が接戦になりそうな見通しを受けて、バイデン氏の陣営は、仮想通貨関連の問題が投票に与える影響を以前より考慮するようになったと伝えられる。

仮想通貨投資企業グレースケールが２９日に発表した調査によると、回答した米国有権者のほぼ半数（４７％）が今後、仮想通貨に投資するだろうと答えていた。インフレなどにより以前よりビットコインなどに注目が高まっている格好だ。

さらに、仮想通貨の保有率は共和党と民主党で同等であり、仮想通貨の支持層はどちらの政党の支持者にも分布している結果がみられた。

今月イーサリアム現物ＥＴＦが承認された背景については、若者や仮想通貨コミュニティらの票を獲得したいというバイデン政権の思惑があったのではないかとの見方も一部でされているところだ。

●トランプ氏は顧問にイーロン・マスク氏を検討か

バイデン政権は、対抗馬となる共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏の動向も踏まえているとみられる。

トランプ氏は以前までの懐疑的な姿勢から一転して仮想通貨擁護を打ち出しているところだ。９日には「仮想通貨企業が米国で安心して事業できるように仮想通貨技術を受け入れる必要がある」、「仮想通貨に賛成なら、私に投票した方がいい」と聴衆に呼びかけた。

そして２６日には、「米国は仮想通貨のリーダーでなければならない。２位はありえない」とも発言している。

さらに、米国政府債務問題の解決にビットコインが活用できるか関心を示しているとも伝えられる。

ウォールストリートジャーナルによると、トランプ氏は、今年の大統領選で勝利した場合にイーロン・マスク氏を政策顧問に指名することを検討していると伝えられる。

マスク氏はソーシャルメディアＸに、移民や健康の問題など様々な面からバイデン氏に批判的な投稿を行っていることで知られる。また、ドージコインの愛好者でもある。

マスク氏が率いるテスラ社は２０２３年３Ｑ時点で１．８４億ドル相当のビットコインを保有しており、顧客がドージコインを使って一部の商品を購入できるようにしているところだ。

昨年１２月には「仮想通貨について考える時間はあまりない」と述べているが、今月ドージコインのアイコンとなった柴犬「かぼす」が息を引き取った際にはＸで哀悼の意を表明していた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。