グレイスケールが投資家の暗号資産への支持向上と指摘―ＥＴＦ承認で投資選好に変化と分析

　グレイスケールが２８日に発表した調査によると、現物ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）は、ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）投資に対する米国有権者の関心を高めた。

　同調査はビットコインへの関心を高める複数の要因を指摘している。具体的には、世界的なイベント、ビットコインの正当性の高まり、インフレ懸念などである。調査では特に、地政学的緊張、インフレ、米ドル安により、有権者が過去６ヶ月間でビットコインへの注目を高めていることを指摘している。インフレは有権者の最大の懸念であり（２８％）、これが供給量の限られているビットコインの魅力を高めている可能性があるという。

　グレイスケールが委託したこのハリス世論調査は、２４年４月３０日から５月２日にかけて、成人１７６８人を対象にオンラインで実施された。２４年に入ってから、有権者の３分の１近くが、暗号資産について学んだり、実際に暗号資産に投資したりすることに関心を示している。

　２３年１１月と比較すると、より多くの有権者が暗号資産を長期投資の機会として見ている（２４年は２３％、２３年は１９％）。また、投資の一部に暗号資産を含める予定であると回答する人も増えている（同４７％、４０％）。

⚫︎トランプ氏は暗号資産に尽力、バイデン氏の企てを拒否

　政治では、ドナルド・トランプ大統領候補は暗号資産を選挙戦略の重要要素と捉えている。データによると、暗号資産は政治的スペクトルを越えた問題であるようで、所有率は共和党と民主党でほぼ同じであるという。

　最近、トランプ氏は「暗号資産企業に対して非常に前向きでオープンマインドだ」と述べた。同氏は暗号資産の活力を守ると宣言し、暗号資産を制御しようとするバイデン氏の取り組みを批判した。

　同氏はトゥルース・ソーシャルで、「一方で、わが国市場最悪の大統領であるペテン師ジョー・バイデン氏は、暗号資産がゆっくり苦しみながら死んでいくことを望んでいる。私ならそんなことは決して起こさない」と述べた。

⚫︎暗号資産所有に対する有権者の態度

　しかし、グレイスケールは、有権者が暗号資産に関して１つを支持しているわけではないと指摘した。同じ割合（各３０％）の有権者が、民主党と共和党は暗号資産に好意的であると考えている。これは、暗号資産への関心が偏ったものではなく、政治的境界線を越えたものであることを示している。

　所有率も政党間でほぼ同じである。しかし、共和党はインフレや経済といったビットコインや暗号資産関連問題を優先し、民主党は銃乱射事件、気候変動、所得格差といった懸念に重点を置いているとグレイスケールは説明している。このことは、トランプ氏が選挙期間中に暗号資産に重点を置いていたことからも明らかだ。

　暗号資産が有権者、特に若い有権者の人気を集める中、次の政府が暗号資産をどのように扱うかが重要になってくる。若い有権者の大多数（Ｚ世代とミレニアル世代の６２％）は、暗号資産とブロックチェーンが金融に革命を起こすと考えているため、これは非常に重要である。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/spot-bitcoin-etf-crypto-american-voters-grayscale-survey.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.