米議員、ビットコインによる連邦所得税の支払いを認める法案を提出

●税法の改正を目指す

米フロリダ州選出のマット・ゲイツ議員（共和党）は２５日、連邦所得税をビットコインで支払うことを可能にする法案を提出したと発表した。

連邦議会下院に提出されたこの法案は、新たな支払い方法に対応するため、１９８６年の内国歳入法の改正を目指している。

法案が成立した場合、財務長官には「個人に課される税金をビットコインで支払う方法を開発し、実装する」ことが義務付けられる。また、財務長官は、ビットコインによる支払いを受け入れるために必要な規則を定めることが求められる。

ゲイツ議員は、ビットコインで連邦所得税の支払いが可能になることで、税制が近代化されると主張している。

●エルサルバドルの成功

ゲイツ議員がこの法案を提出するに至った背景には、ビットコインを世界で初めて法定通貨として採用した中米エルサルバドルの成功と、最近の暗号資産（仮想通貨）の急成長があるようだ。

同氏は、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領の２期目の就任式に出席した際、「世界で最も人気のある分散型デジタル通貨であるビットコインが、中央アメリカの金融安定と雇用創出を促進するのに役立っていることを目の当たりにした」と声明で述べている。

この体験を受け、ゲイツ氏は米国におけるビットコインの利用を普及する一つの方法として、税法の改正を目指す法案を提出した。

"納税者が連邦税の支払いにビットコインを使用できるようにすることで、イノベーションを促進し、効率を高め、米国民に一層の柔軟性を提供することができる。
これは、デジタル通貨が金融システムにおいて重要な役割を果たす未来に向けた大胆な一歩であり、米国が技術進歩の最前線に留まることを確実にするものだ。"

●仮想通貨による納税が可能な州

米国の州レベルでは、すでにコロラド州が仮想通貨による税金の支払いを許可している。

コロラド州税務局（ＤＯＲ）は、２０２２年９月１日より、すべての州の納税者に対し、仮想通貨を追加の支払い方法として受け入れ始めた。個人所得税、事業所得税、売上税および使用税、源泉徴収税、退職税、および物品燃料税などが対象となる。

仮想通貨による支払いはＰａｙＰａｌの仮想通貨ハブを介して行われ、納税者は希望する仮想通貨を選択できる。

その他、ユタ州、ニュージャージー州、ケンタッキー州でも仮想通貨による納税を承認する動きがあるが、まだ実現していない。

●大統領選でも話題に

マット・ゲイツ議員は、１１月に迫る米国大統領選挙において共和党の最有力候補であるドナルド・トランプ前大統領の熱烈な支持者として知られているが、今年の選挙戦では仮想通貨に関する話題が大きな注目を集めている。

トランプ氏は今回の選挙に向けて、以前の懐疑的な態度から一変して、仮想通貨を支持し、擁護する姿勢を打ち出している。

バイデン政権に対しては「仮想通貨業界を潰そうとしている」と批判。これまで仮想通貨業界に対して厳しい規制を課してきた民主党政権とのスタンスの違いを鮮明にした。

このようなトランプ氏の姿勢を受け、テクノロジー業界や仮想通貨業界も次々にトランプ支持を表明している。

シリコンバレーの投資家が集まったイベントで、トランプ陣営は１９億円の選挙資金を調達。仮想通貨取引所Ｇｅｍｉｎｉの創設者ウインクルボス兄弟は、２００万ドル（３．２億円）相当のビットコインを寄付（のちに寄付上限に達したことが判明し返金された）し、大統領選ではトランプ氏に投票すると宣言した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。