ドイツ政府によるビットコイン大量売却に反対、連邦議員「売却せずに国家戦略準備金にすべき」
●売却中止を要請
ドイツ政府当局による連日のビットコイン清算について、同国のジョアナ・コタル連邦議員は市場への影響を理由に批判しビットコインをそのまま保有すべきと主張している。
ドイツ政府属の連邦刑事警察庁（ＢＫＡ）は６月１９日から、今年の１月に海賊版サイトから押収した５万ＢＴＣを分けて売り続けている。昨日も売却が確認され、１３００ＢＴＣ（約１２２億円）を複数の取引所へ送金した。最も量の多い１日の売却分となった。
コタル議員はドイツ政府のアグレッシブな売り方に反対し、ザクセン州の大臣、ミヒャエル・クレッチマー大統領、クリスティアン・リンドナー財務大臣、オラフ・ショルツ首相に向けて、市場への悪影響の懸念を伝え、戦略の再考を促した格好だ。
コタル議員は、政府の継続的なＢＴＣダンプ（投げ売り）は市場のボラティリティを悪化させ、仮想通貨市場の安定に長期的に悪影響を及ぼす可能性があり、ビットコインは「国家戦略準備金」として使用されるべきであると考えている。
国家戦略準備金に関しては、コタル議員は１０月１７日に開催されるの「Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ ｆｏｒ Ｎａｔｉｏｎ Ｓｔａｔｅｓ」と題した講演会に関係者を招待し話し合う予定だ。このイベントには、ＪＡＮ３のＣＥＯであり、著名なビットコイン戦略家であるサムソン・モウ氏も参加するという。
ビットコインを国家戦略準備金とする仮説は、米国でも議論されているところだ。フォーブス誌は３日の報道で、「トランプ米前大統領は先月のトゥルース・ソーシャルの投稿で、ビットコインを妨げようとする政策は"中国とロシアを助けるだけだと警告した。トランプ氏の発言は、彼を主要政党初のビットコイン推進派候補として位置づけただけでなく、ビットコインを戦略的準備資産に分類する議論にスポットライトを当てた」としている。
また、「親ビットコイン派のルミス上院議員はこのアイデアに熱心なようで、彼女自身の言葉を借りれば"ビットコインは信じられないような価値の貯蔵庫であり、我が国が投資先を多様化することの利点は確かに理解できる"」と報じている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
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