フェアシェイク、献金額２億ドル超で米大統領選最大のスーパーＰＡＣに

　２０日に発表されたＦＥＣ（連邦選挙委員会）のデータによると、暗号資産（仮想通貨）スーパーＰＡＣ（政治活動委員会）のフェアシェイクが、献金額２億ドル超で、２４年１１月の大統領選を前に最も資金を集めた団体になっている。

　ＦＥＣのデータによると、うち１億６０００万ドルが個人献金で、８３００万ドルが既に使われている。

●フェアシェイク：暗号資産の大手が注目の的に

　フェアシェイクが財界の有力団体として台頭してきたことは、暗号資産分野におけるその使命と深く関係している。

　２３年に一部の暗号資産企業が設立したこのＰＡＣは、「米国を次世代のインターネットを構築するイノベーターの本拠地とすることに尽力する候補者を支援」しつつ、ブロックチェーン分野の「より明確な規制と法的枠組み」を推進している。

　暗号資産分野の複数の主要プレイヤーが、その立ち上げ以来、デジタル資産に好意的なこのＰＡＣを支援している。

　最近では、リップルが５月に２５００万ドルの活動資金を寄付した。同社は２３年にも同額を寄付している。

　一方、ジェミニの共同創業者でウィンクルボス兄弟として知られるタイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏は、このデジタル資産ＰＡＣにそれぞれ２５万ドルを寄付したと伝えられている。

●２４年大統領選が激化

　暗号資産支援の政治活動の急増は、シリコン・バレーのリーダーらが２４年大統領選を前に右傾化する傾向の高まりと共に生じている。

　富豪のマーク・キューバン氏は１７日のＸへのポストで、同分野の右傾化は「ビットコイン（ＢＴＣ）に関する駆け引き」だとした。

　共和党候補者のドナルド・トランプ氏が１１月の選挙で勝利すれば、「不可避で必要的なＳＥＣ（米証券取引委員会）の変化によって、暗号資産事業の運営がより容易」になる、とキューバン氏は述べた。

「米国の地政学的役割に関する世界的な不確実性、そして準備通貨としての米ドルへの影響を合わせて考えると、ビットコインの上昇にとってこれ以上の好機はない」とキューバン氏は続けた。

●規制上の不透明性：暗号資産の未来への賭け

　ゲーリー・ゲンスラー委員長が率いるＳＥＣは、デジタル資産に対する法執行による規制アプローチで、暗号資産コミュニティから長らく批判を受けている。

　トランプ氏は選挙戦でおおむね暗号資産支持の姿勢を取っており、ビットコイン会議２０２４ではビットコインに関する発表をすると期待されている。

　ジョー・バイデン現大統領はデジタル資産に対する規制に親和的なアプローチを好んでおり、民主党候補者のカマラ・ハリス氏はまだ暗号資産に対する姿勢を明らかにしていない。

　フェアシェイクとその選ばれた候補者が米国の今後の暗号資産規制に与える影響は、２４年大統領選が進む中で注目すべき重要なポイントだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.