米下院は、不正な金融取引における暗号資産（仮想通貨）の利用を阻止するための法案を可決した。この超党派の金融サービス法案は、テロやマネーロンダリングで利用される暗号資産にアクセスすることを目的とした政府作業部会の設立を規定している。

　２２日に可決された同法案は、ザック・ナン下院議員（共和党、アイオワ州）が後援者となっている。法案は、官民の協力を奨励し、デジタル資産エコシステムにおける不正金融をめぐる問題を探ること目的としている。

　暗号資産が主要な決済手段として「急速に成長」しつつある中、ナン氏は米国人が暗号資産に「安全にアクセス」できるようにしたいと考えている。

　ナン氏は声明で、「この超党派法案で、米国はセキュリティリスクに対処し、不正なマネーロンダリングを防止するために準備することができると同時に、すべての米国消費者の選択肢を保護することができる。デジタル資産の長期的な完全性を確保するためには、この２つを同時に行う必要がある」と述べた。

　臨時作業部会は財務省の管轄下に置かれる。ブロックチェーン分析企業や研究機関、フィンテック企業の代表などの業界専門家が参加することになるという。

　さらに、作業部会は暗号資産取引や暗号資産のテロへの利用を阻止する方法についても研究する予定だ。

●暗号資産法案が上院で可決される可能性は低い

　しかし、法案は下院で承認されたものの、上院で可決される可能性は低い。とはいえ、この法案は暗号資産規制に取り組む議会の取り組みの一環である。

　ＴＤ　Ｃｏｗｅｎのアナリストであるジャレッド・セイバーグ氏によると、この法案はマネーロンダリングの取り締まりを求める暗号資産批判家の要求に応えるものであるという。コインデスクの報道によると、同氏はクライアントノートの中で、この法案は暗号資産支持者らにとって攻撃からの「政治的な隠れ蓑」になると述べた。

　一方、業界の代表者らはカマラ・ハリス氏に対し、暗号資産を受け入れるよう促している。デジタル商工会議所は２２日、バイデン大統領が２４年の選挙戦から撤退した後、デジタル資産業界を支持するようハリス氏に要望した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/us-house-rep-approves-fresh-crypto-bill-to-fight-illicit-finance.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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