●暗号資産などのユースケース構築へ

米国のブロックチェーン企業リップル社は７日、ドバイ国際金融センター（ＤＩＦＣ）のＤＩＦＣイノベーション・ハブと提携したと発表した。

ＤＩＦＣは世界有数の金融ハブであり、ドバイ首長国に位置する特別経済区である。リップル社は、ＵＡＥにおけるブロックチェーンおよびデジタル資産のイノベーションを加速させるため、次世代の開発者を地域最大のイノベーション・コミュニティと結びつけることを目指している。

ＤＩＦＣイノベーション・ハブには、１０００社以上の成長段階にあるハイテク企業、イノベーション企業、デジタルラボ、ベンチャーキャピタル、規制当局、教育機関が集結している。このパートナーシップを通じて、企業にブロックチェーンや暗号技術の導入を促進し、新たな技術の活用を支援する方針だ。

リップル社の最高経営責任者（ＣＥＯ）ブラッド・ガーリングハウス氏は、ＵＡＥが仮想資産サービスを提供する企業に対する規制の明確化や、次世代の金融革新を促進する環境の育成において、世界的に最も先進的な地域の一つであると強調した。

また、同氏は「ＤＩＦＣイノベーション・ハブとのパートナーシップにより、ＸＲＰレジャー（ＸＲＰＬ）はこの地域のスタートアップ企業やスケールアップ企業が実際のユースケースを構築するための主要なブロックチェーンとしての地位をさらに強固にし、地域におけるブロックチェーン技術の普及を促進するだろう」と述べた。

●ＵＡＥのブロックチェーン戦略

ＵＡＥは、明確な規制の下で仮想資産サービスを提供する先駆的な地域としての地位を確立している。特にドバイでは、投資家保護、リスク管理の強化、そしてイノベーションの推進を目的として、２０２２年に仮想資産規制当局（ＶＡＲＡ）が設立された。

リップル社は、ＤＩＦＣ内に中東・アフリカ（ＭＥＡ）地域オフィスを設置しており、２０２３年１１月にはドバイの金融規制当局であるＤＦＳＡから、暗号資産ＸＲＰの承認を受けたことを発表。ＤＩＦＣライセンスを持つ仮想通貨関連企業がＸＲＰを自社サービスで利用できるようになった。

ＤＩＦＣイノベーション・ハブの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるモハマド・アルブロシ氏は、リップル社との提携について以下の様に述べている。

"リップル効果がＤＩＦＣイノベーション・ハブで具体化し、成長するフィンテックおよびイノベーション企業のコミュニティに利益をもたらすことを期待している。この合意により、ブロックチェーンおよび暗号資産分野での革新的な開発が、新しいアイデアを具体的かつ実現可能な形に変えるための資金と業界リーダーの支援を確実に得られるだろう"

アルブロシ氏はまた、「ＵＡＥのフィンテックへの先進的なアプローチとリップル社の１０億ＸＲＰ開発者ファンドの連携により、ＵＡＥはイノベーションのための肥沃な土壌を提供し、地域の才能が次世代の金融ソリューションをＸＲＰ　Ｌｅｄｇｅｒ上で構築する力を得ることができる」とも付け加えた。

――リップル社のＸＲＰＬ補助金プログラム

リップル社は２０２１年に開始されたＸＲＰＬ　Ｇｒａｎｔｓ（報奨金）プログラムを継続しており、分散型レイヤー１ブロックチェーンであるＸＲＰ　Ｌｅｄｇｅｒ（ＸＲＰＬ）の開発と、新たなグローバルユースケースの加速のために１０億ＸＲＰを拠出している。

これまでに、１６０以上のチームがＸＲＰＬを利用して分散型金融（ＤｅＦｉ）やリアルワールドアセット（ＲＷＡ）などの幅広いユースケースに取り組んでおり、その活動は４７カ国に及ぶ。

リップル社は、クロスボーダー決済に関連する数兆ドル規模の課題に取り組んでおり、支払いおよびカストディのインフラは成長を続けている。リップルのペイメントソリューションは、世界の外国為替市場の９０％以上をカバーする８０以上のペイアウト市場で利用可能であり、２０の法域でライブカストディを提供している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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