プーチン露大統領、仮想通貨マイニングの合法化法案に署名
●仮想通貨マイニングを合法化
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、国内での暗号資産(仮想通貨)マイニングを合法化する法案に正式に署名した。TASS通信が8日に報じた。公布から10日後に発効する。
マイニングの権利を持つのは、登録されたロシアの法人と個人起業家のみである。また、ロシア政府が設定したエネルギー消費上限を超えない個人は、当局の登録簿に登録されていない場合でも、仮想通貨をマイニングする権利を持つ。
法律は、デジタル通貨マイニング、マイニングプール、マイニングインフラ運営者、マイニングプール活動を組織する個人などの概念を定義した。マイニング自体は、デジタル通貨の発行ではなく、売上高の構成要素として認識されている。
プーチン大統領は、法案への署名に先立って、経済問題に関する会議で政府内で仮想通貨の導入と使用について協議した。
その際プーチン大統領は、仮想通貨は有望な経済分野であり、ロシアが機会を捉えて速やかに法的枠組みと規制を作成し、関連インフラを開発し、流通のための条件を整えることが重要だと話している。
●米ドルに代わる決済システム構想
ロシアは、仮想通貨による国際決済を許可する法律も承認したところだ。
実験的な枠組み内で、外国との貿易活動における支払い手段として仮想通貨の使用を許可するものであり、これに基づく仮想通貨決済は、年末までに行われる見込みである。
ロシアは、ウクライナ侵攻後に経済制裁を回避するために仮想通貨に注目してきた。仮想通貨を使うことで、中国、インド、アラブ首長国連邦など主要な貿易相手国との取引における決済を円滑にすることができるとみられる。
関連:ロシア、仮想通貨による国際決済を許可する法律承認 エルサルバドルとも連携か
ロシアは、BRICSグループ内で代替となる新たな決済システムを開発する努力をしている。
今年3月には、BRICSが、仮想通貨とブロックチェーン基盤の新たな決済システムを構築する計画も明かされたところだ。世界の基軸通貨である米ドルに代わる選択肢としての地位確立を目指すとしている。
(イメージ写真提供:123RF)
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
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