トランプ一族企業が仮想通貨事業に参入か　エリック氏が「デジタル不動産」計画を予告

2024/08/15 15:18 CoinPost

●トランプ一族企業による取り組み

米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏の息子であるエリック・トランプ氏は、トランプ・オーガニゼーションが今後数週間で暗号資産（仮想通貨）に関する大きな取り組みを発表する予定だと話した。ニューヨーク・ポストが１４日に報じた。

Ｔｈｅ　Ｔｒｕｍｐ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ（トランプ・オーガニゼーション）は、ドナルド・トランプ氏が所有し、その家族が経営する不動産開発・管理会社である。現在、エリック・トランプ氏が社長を務めているところだ。

エリック氏は、「デジタル不動産」のプロジェクトに取り組んでいると述べた。また、「公平で、誰でもすぐにアクセスできる担保」も実現させることを示唆している。

具体的な詳細はまだ明かされていない。エリック氏は、「すべてが確定し、準備が整った瞬間」に発表すると話した。

また、「私たちは皆、なんらかの形で経済的自立と、大手銀行の戦略に従わなくてもよい世界を望んでいると思う」と続け、「その日はもうすぐ来るだろう」とプロジェクトの内容をほのめかしている。エリック氏は次のように続けた。

"現在、この国の人口の半分以上が銀行サービスを利用できない。
これは、ほとんどの金融機関から融資を受けられないことを意味する。しかし、仮想通貨の技術があれば、政策ではなく数学に基づいて、ほぼ瞬時に融資の可否判断を受けることができる。
お金を数か月ではなく数分単位で口座に受け取れる可能性もある。"

エリック氏および、ドナルド・トランプ氏の別の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏は７日、仮想通貨とＤｅＦｉ（分散型金融）に関する発表を近日行うことを示唆していた。

ジュニア氏はこの際、「仮想通貨の世界を奮い立たせる大きな発表」を行う予定だと発言。「ＤｅＦｉは未来だ」とも述べていた。

今回、こうした発言はドナルド・トランプ氏の政策に関するものではなく、トランプ・オーガニゼーションの事業に関わるプロジェクトのことだった可能性が浮上した形だ。

●ドナルド・トランプ氏の仮想通貨政策

ドナルド・トランプ氏は、選挙キャンペーンにおいて、仮想通貨擁護を前面に打ち出しているところだ。最近では、米司法省が保有するビットコインを売却せずに戦略的資産として備蓄することを提案した。

トランプ氏が再選すれば、米国でビットコインマイニングの推進や仮想通貨関連の規制緩和・減税などが期待されるとする見方がある。一方で、トランプ氏が再選後、実際に仮想通貨に肯定的な政策を進めるかについては不確実だという指摘もあるところだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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