トランプ前大統領、一族の仮想通貨プロジェクト「Ｔｈｅ　ＤｅＦｉａｎｔ　Ｏｎｅｓ」を告知

●「Ｔｈｅ　ＤｅＦｉａｎｔ　Ｏｎｅｓ」プロジェクト

米国のドナルド・トランプ前大統領は、ソーシャルメディアＴｒｕｔｈ　Ｓｏｃｉａｌで、息子２人が進めている暗号資産（仮想通貨）関連の「Ｔｈｅ　ＤｅＦｉａｎｔ　Ｏｎｅｓ」プロジェクトについて告知した。

「あまりにも長い間、平均的なアメリカ人は大手銀行や金融エリートに搾取されてきた。今こそ、一緒に立ち上がる時だ」というメッセージを投稿し、公式テレグラムチャンネルにリンクを張っている。

チャンネルの説明文には、「公式トランプＤｅＦｉチャンネル」と書かれており、ＤｅＦｉ（分散型金融）に関するプロジェクトであることが示唆されているが、まだプロジェクトに関する具体的な情報は公開されていない。

１８日、プロジェクト公式が「今後数日間、このチャンネルで重要な最新情報や発表を伝える」という説明を投稿しているところだ。

チャンネルは８月７日に開設され、現在すでに登録者数は約３万６５００人を超えている。

このプロジェクトは、トランプ前大統領の息子２人エリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏が進めているものだ。エリック氏のインタビューによると、トランプ一族が経営する不動産開発・管理会社「トランプ・オーガニゼーション」が関わるものとみられる。

エリック氏は、「デジタル不動産」のプロジェクトであり、銀行サービスを利用できない人々でも、仮想通貨の技術に基づいて融資を受けられると話していた。

●ＤｅＦｉと金融に関する事業か

不動産王でトランプの友人でもあるスティーブ・ウィトコフ氏は７日に、エリック氏らと同様に＃ＢｅＤｅＦｉａｎｔというタグをつけてＸに投稿していた。

「まもなく、仮想通貨とＤｅＦｉで革新的なことが起こる。力と自由を人々に取り戻すのだ」と述べている。

また、元製薬会社幹部のマーティン・シュクレリ氏は、「トランプ一族の新プロジェクトには、ウィトコフ氏と、コンテンツクリエイターのプラットフォームを提供するＳｕｂｉｆｙのザック・フォークマン共同設立者が関わっている」と主張している。

また、７月にはＳｕｂｉｆｙと同じ住所で登録されているＡＭＧ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓという会社が「Ｂｅ　ＤｅＦｉａｎｔ」、「Ｗｏｒｌｄ　Ｌｉｂｅｒｔｙ」、「Ｗｏｒｌｄ　Ｌｉｂｅｒｔｙ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ」という用語の商標出願を行っていた。

出願書類には「分散型金融（ＤｅＦｉ）の分野で金融情報を提供する」サービスになると書かれている。

●米大統領選関連の動き

トランプ前大統領は、大統領選の陣営に仮想通貨支持派を多く起用しているところだ。ビットコイン支持で知られる金融大手キャンター・フィッツジェラルドのハワード・ラトニックＣＥＯが政権移行チームの共同議長を務める。

さらに、このチームでは、ジュニア氏とエリック氏、および副大統領候補であるＪ・Ｄ・バンス上院議員が名誉議長に選ばれた。いずれも、ビットコインなど仮想通貨に肯定的な人物だ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。