中国、ＡＭＬ法改正で暗号資産取引を認識（再掲）

　中国は、２００７年１月１日にＡＭＬ（マネーロンダリング対策）枠組みを導入して以来、初となる大規模改定を行い、暗号資産（仮想通貨）取引を追加した。

　最高人民法院と最高人民検察院は１９日、ＡＭＬ法の新たな解釈により暗号資産取引をマネーロンダリングの潜在的手段として正式に認識すると発表した。

　この動きは、デジタル通貨やその他暗号資産の普及拡大に対処し、規制枠組みを強化しようとする中国の取り組みの一環である。

●違反者は２万８０００ドル以下の罰金

　この規制により、「犯罪収益やその利益の出所や性質を他の手段で隠蔽すること」が禁止され、これまで中国のＡＭＬ規制で存在していた重大な抜け穴が塞がれることになる。

　マネーロンダリングに暗号資産を使用した罪で有罪となったものに対する罰則は厳しい。

　違反者はその罪の重さに応じて、最低１万中国元（約１４００ドル）から最高２０万中国元（約２万８０００ドル）の罰金を科される可能性がある。

　より重大なケースでは、５年から１０年の懲役刑が科される。

　改正されたＡＭＬ法は、マネーロンダリング犯罪の中で「重大な事情」を含むと判断された事例について、より明確なガイドラインを定めている。

　具体的には、個人が当局への協力を拒否した場合や、洗浄された金額が５００万中国元（約７０万ドル）を超えた場合などが対象となる。

　今回の法改正は、暗号資産を含むあらゆる形態の金融犯罪を取り締まるという中国のコミットメントを強調するものである。

　２３年だけで、最高人民検察院は２９７１人がマネーロンダリングで起訴されたと報告している。これは１９年の報告件数の２０倍である。

　起訴件数の急増は、マネーロンダリング犯罪の蔓延と、金融犯罪の新たな手法に対処する規制措置の差し迫った必要性を浮き彫りにしている。

●中国、暗号資産禁止令を解除か

　こうした法改正のタイミングは、業界内で議論と憶測を巻き起こしている。

　中国が長年禁止してきた暗号資産取引の解禁に向けて動き出したのではないかという見方もある。

　７月中旬、ギャラクシー・デジタルのマイク・ノヴォグラッツＣＥＯ（最高経営責任者）がソーシャルメディア上で、中国が２４年後半までにビットコイン（ＢＴＣ）を解禁する可能性を示唆したことで、この憶測は一気に広まった。

　この投稿は後に削除されたが、こうしたうわさに拍車をかけた。

　さらに、トロンとフォビ（ＨＴＸ）の創設者であるジャスティン・サン氏は１９日、中国の暗号資産禁止令解除に最もふさわしいミームは何かという謎めいた投稿を行った。

　しかし、すべての業界関係者がそう考えているわけではない。

　中国大手ブロックチェーン企業のレッド・デート・テクノロジーのイファン・ヘＣＥＯは、中国政府が法定通貨を使って自由にビットコインを取引することを認める可能性は低いと指摘し、懐疑的な見方を示した。

　暗号資産に対する中国のスタンスは厳しく、１７年に暗号資産取引所の運営を禁止し、２１年に暗号資産活動の取り締まりを開始した。

　最新の報道によると、青島警察は現在、ステーブルコインのテザー（ＵＳＤＴ）を使った１１０万ドル以上のマネーロンダリングが関与する事件を起訴している。

　この事件からもわかるように、中国は暗号資産を規制し、金融犯罪への悪用を防ぐ上で課題に直面し続けている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.