米大統領選の思惑か計画通りか――ＳＥＣのイーサリアム現物ＥＴＦ審査を分析

●イーサリアム現物ＥＴＦ審査

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、暗号資産（仮想通貨）イーサリアムの現物ＥＴＦを巡り、審査の方針を１８０度転換させた可能性があるとの見方が上がっている。

情報筋からの話がベースになっていることもあり正確なことは不明確だが、今年の大統領選に向けて、イーサリアムの現物ＥＴＦの審査に政治的な思惑が絡んでいる可能性があるという。一方で、今回の動きはＳＥＣの予定通りだという指摘も上がった。

今回の動きは、まずＳＥＣの取引市場局が２０日に、ＥＴＦを上場する取引所に対し、１９ｂ－４という申請書類を承認する意向であることを伝えた。同様の内容は「Ｔｈｅ　Ｂｌｏｃｋ」らの海外メディアが報じている。

一方で、Ｔｈｅ　Ｂｌｏｃｋの情報筋によれば、２週間前にＳＥＣは、イーサリアムの現物ＥＴＦの申請に関心を示していなかったという。この点から今週のＳＥＣの動向は１８０度の転換であり、１人の情報筋が「これは全く前例のない状況だ。完全に政治的な動きであることを示唆している」と述べた。

もう１つＳＥＣの動向で疑問視されているのは、ＥＴＦ発行企業がＳＥＣの企業金融局に連絡した際、取引市場局と意思の疎通がまだ取れていなかったこと。ＥＴＦの提供には、取引市場局が１９ｂ－４を、企業金融局がＳ－１の申請書類を承認する必要がある。

急な方向転換やＳＥＣ内部で意思疎通ができていなかったことから複数の情報筋は、ＳＥＣの動きの背景には、民主党の代表として今年の大統領選に出馬するジョー・バイデン氏側の思惑があるのではないかと推測した。

具体的には、民主党は若者の票を必死に求めているという。イーサリアムの現物ＥＴＦを承認して、若者や仮想通貨コミュニティらの票を獲得し、大統領選の勝利につなげたいというバイデン氏側の意向がＳＥＣの動向の裏にあるとの見方を情報筋は示している。

一方で、仮想通貨業界を味方につける発言を、共和党代表のドナルド・トランプ氏がすでに行っていることはこれまで報じている通りだ。

仮想通貨業界団体「Ｃｒｙｐｔｏ　Ｃｏｕｎｃｉｌ　ｆｏｒ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（ＣＣＩ）」の法務・政策の責任者Ｊｉ　Ｋｉｍ氏はＴｈｅ　Ｂｌｏｃｋに対し、「仮想通貨単体だけでなく、規制の整備も有権者が望んでいることは議員の耳に入っている」と説明。ＣＣＩの世論調査から、仮想通貨関連の票は今度の大統領選で鍵になりうると述べている。

●予定通りの行動か

一方で、イーサリアム現物ＥＴＦに対し、ＳＥＣが本当に考えを急転換したのかについては疑問の声も上がっている。

投資顧問企業「Ｔｈｅ　ＥＴＦ　Ｓｔｏｒｅ」のトップＮａｔｈａｎ　Ｇｅｒａｃｉ氏はＴｈｅ　Ｂｌｏｃｋに対し、ＳＥＣはイーサリアムの現物ＥＴＦを静かに承認しようと決めていたのではないかとの見方を示した。

Ｇｅｒａｃｉ氏は「もしＳＥＣがイーサリアムを有価証券であると判断したり、現物価格と先物価格の相関性を懸念したりするなどしてイーサリアムを区別したいのであれば、昨年に先物ＥＴＦを承認する前に境界線を引くことができたはずだ。でもＳＥＣはそれをしなかった」と指摘。イーサリアムがプルーフ・オブ・ステーク（ＰｏＳ）に移行したのは２２年である。

また「ＳＥＣがイーサリアム先物ＥＴＦを承認したことで、現物ＥＴＦが承認されることもほとんど決まっていたのではないか」と主張。現物ＥＴＦ申請に関する難しいやりとりはビットコイン現物ＥＴＦの時に済ませてあるため、これまで大きな動きが確認されなかっただけであるというのが同氏の見立てだ。

つまり、承認判断期限が迫った今週になって調整に動いたため、政治的な力が働いたようにも見えるが、もともと計画通りだったのではないかとＧｅｒａｃｉ氏は分析。そして、政治的な思惑はあったとしても影響は非常に小さいだろうと述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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