イタリアの金融規制当局Ｃｏｎｓｏｂが３０日に発表したデータによると、暗号資産（仮想通貨）を所有するイタリア人の数は大幅に増加しており、２２年から２４年までのわずか２年間で２倍以上に急増している。

　しかし、この人気の高まりは必ずしもデジタル資産に対する理解の高まりを示すものではない。

　２４年初めに２０００人以上の投資家を対象に実施された調査によると、イタリア人投資家の大半はインターネットを主な投資の情報源としている。

　テレビが大きな差をつけ２位、ソーシャルメディアと金融プラットフォームが同率３位となった。一方、印刷物やオンライン新聞は、金融機関からの情報よりも人気があった。

●金融意思決定者の大半は５０歳以上の男性、Ｃｏｎｓｏｂのデータが指摘
　
　さらにＣｏｎｓｏｂは、若年層、女性、低所得者、金融知識の乏しい人々にとって、ソーシャルメディアはより重要な金融情報源であると指摘している。しかし、初期段階の分析には影響するものの、最終的な投資決定への影響はわずかであるようで、ソーシャルメディアのアドバイスに頼っているのは回答者のわずか３％にとどまった。

　この調査では、一般的に家庭で金融意思決定をしているのは最も収入の多い人で、家計の管理も行っていることがわかった。その７８％が男性で、平均年齢は５１歳だった。

　ほとんどの投資家は資産拡大よりも資産保持を優先しており、８１％が投資の保持に重点を置いているのに対し、５５％は富の増加を求めていた。

●イタリア中銀、新たな暗号資産ガイドラインでＥＵのＭｉＣＡ施行へ

　イタリアは暗号資産市場の監視を強化するための措置を講じている。同国は６月、市場操作に対する高額な罰金刑を含む厳格な規制を導入する計画を発表した。

　さらに、イタリア中央銀行は、２４年後半に施行されるＥＵ（欧州連合）のＭｉＣＡ（暗号資産市場規制）を実施するためのガイドラインも策定している。

　最近新たに発行された法令は、暗号資産に関連するリスクを軽減するための厳格な措置を導入している。インサイダー取引、市場操作、機密情報の不正公開などの違反行為に対して、５４００ドルから５４０万ドルまでの高額な罰則を科している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/crypto-investment-italy-europe-two-years-consob-regulator-data.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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